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NHKの事実に即しない恣意的な報道

NHKの「景気動向指数」に関する報道は、NHKが誘導したい結論に誘導するあまりに恣意的なものではないか。

こうした報道は、事実に即した報道で担保されている公共放送としての大義を失い民営化するしかなくなるのだが、それを理解しているのだろうか。

景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」についての報道。

NHKは『3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。」「今の景気回復が戦後最長になったとみられるとする政府見解とは異なる結果です。』と報道し、

『内閣府は「政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」としていますが、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れとも言え、日本経済は重要な局面に来ています。』

と結論付けているが、

景気動向指数も月例経済報告も内閣府が発表するもので、政府の景気判断が分かれているものでは全くありません。

また、景気の判定は、専門家でつくる内閣府の景気動向指数研究会が、様々なデータが集まった約1年後に行います。

「景気後退」と結論付けるために、内閣府と政府を恣意的に分けて報道していますが、もし仮に景気が後退していたとしても、それについて政府見解が分かれることは無く、NHKの報道は恣意的なものと言うしかありません。

NHKから反論があれば受け付けますが、こうした報道が続けば公共放送としては厳しいでしょう。

『国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化』(NHK)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

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