2月の対外・対内の国債投資

　財務省は4月9日に2月の国際収支（速報）を発表した。これによると経常収支は1兆1778億円の黒字となった。1月はリーマン・ショック後の2009年1月以来の単月での経常赤字となり、単月での経常収支の赤字幅としては過去最大となっていたが、2月は再び黒字に転じた。

　国際収支の発表には、付表として対外・対内直接投資、対外・対内証券投資も発表されている。このうち2月の対外・対内証券投資を確認してみたい。

　主要国・地域ソブリン債への対外証券投資を見てみると、米国のソブリン債への国内からの投資は、ネットで2月は1兆1146億円の所得増と1月の1兆1167億円と同様規模の取得増となっていた。

　ユーロ圏の国債については、ドイツのソブリン債への投資はネットで2月は332億円の減少となった。1月は4538億円の増加となっていた。同様に、フランスはネットで2月は9929億円と大きく増加。1月は1572億円の増加。 そしてイタリアは2月は1871億円の減少、1月も664億円の減少。英国は2月が2783億円の減少に。2月は799億円の増加。

　米国のソブリン債への投資は中長期債主体に1兆円規模となり、またフランスのソブリン債も中長期主体に1兆円規模の買越しとなっていたが、あらためてフランス国債に買いが入った半面、ドイツや英国のソブリン債への投資はやや減少した。

　日本国債に対する対内証券投資を見てみると、2月はネットで8276億円の増加となった。1月は4169億円の増加、昨年12月は1兆8716億円の増加、11月は2兆2967億円の増加となっていた。これを見る限り、日本国債に対する海外からの投資の減少傾向はいったん歯止めがかかった格好に。

　対内証券投資の地域別内訳を見ると、短期債の中で目立つのが英国からの動きである。2月は6兆1048億円の買越しに。1月は5兆3758億円の買越し、12月が5兆7121億円の買越しとなっていた。ヘッジファンドなどを通じての資金が引き続き大量に日本に流入しているとみられる。

　2月の日本の短期債からの資金流出が大きかったのは米国の1兆7557億円の減少（1月は1兆2155億円の減少）、ルクセンブルグ1兆5484億円の減少（1月は5161億円減）、フランスの1兆11億円の減少（1月は1兆1474億円の減少）。

　以上を見る限り、英国からの日本の短期債への資金流入の勢いは継続していた。欧州の信用不安の高まりにより、リスク回避の資金が海外から日本の短期債に流入する動きは、1月はややブレーキが掛かった格好となっており、2月14日の日銀の追加緩和などもあり、円売り圧力も強まっていた。しかし、1月に比べトータルで短期債への流入資金が増加するなど、これを見る限りリスク回避の動きは継続しているように思われる。

　ちなみに日本の中長期債に対しては、中国が2688億円の減少、米国が1139億円の増加、英国が1659億円の減少、フランスが3136億円の増加となっていた。フランスからの買越しがやや目立つ程度か。ネット合計では65億円の減少となり、あまり増減はなかった。