安倍政権が、官房長官会見における『東京新聞』の「特定の記者」（望月衣塑子氏を指す）の質問内容を「事実誤認」とし、質問妨害などした行為について、「メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）」が２月25日、「安倍政権による記者の弾圧・排除やこれらを正当化する閣議決定に抗議する」声明を発表した。
声明は「『特定の記者』は約１年半、質問する順番を後回しにされ、質問中には数秒おきに何度も『簡潔にお願いします』などと言われて制止され、妨害」されたこと、政府側が「質問が『事実誤認』『度重なる問題行為』であるとする『問題意識の共有をお願い申し上げる』との『申し入れ』を内閣記者会の掲示板に貼り出す」などしたことを「特定の記者をつるしあげ、その排除に記者クラブを加担させようとしているよう」と批判。
「政府によるジャーナリストへの弾圧、言論統制そのものであり『特定の記者』を超えて、ジャーナリスト一人一人に向けられた『刃』」であると指摘し、「安倍政権は（略）直ちに記者に対する弾圧・排除をやめ、記者会見を正常化することを強く求め」ている。
財務事務次官によるテレビ朝日記者へのハラスメントをきっかけに昨年結成されたＷｉＭＮには現在45社１２３人が参加。望月氏も会員だ（公表済）。
代表世話人の林美子氏は「ジャーナリズムに携わる集団として、今回の事態に強い危機感を持っている。取材先や組織内でのセクシュアル・ハラスメントや女性蔑視により、女性記者が仕事をしにくくなる状況と通底するものを感じる。この事態を見過ごせば、私たちの仕事の基盤が根底から揺らぐ」と話す。そして「ターゲットとされた望月記者を心から応援したい。一人ひとりの記者がその能力を十分に発揮できることが、日本の民主主義にとって不可欠だ」と強調した。
声明はhttps://www.facebook.com/WiMNJapan/で読める。
（宮本有紀・編集部、2019年３月１日号）
