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タクシー相乗り「来年度に」、有償運送拡大へ法改正も=未来投資会議

[東京 7日 ロイター] - 政府は、7日の未来投資会議で、タクシーの相乗りや自家用車を使った有償運送制度の創設などを議論した。「移動弱者ゼロ」の早期実現を目指して2019年度中に相乗りタクシーを導入し、有償輸送を可能にする法改正も急ぎたい考えだ。

高齢者の移動手段が自動車に偏っているにも関わらず、タクシー運転手の人手が足りない現状に対応する。

未来投資会議では、タクシーの相乗り制度を導入すれば利用時に最大50%料金が節約できるとの海外の例も参考に、対象を全国に広げられるか議論。自家用車による有償運送制度の創設に向けた検討項目も整理し、「法改正が不要なものについては19年度中、法改正が必要なものは次期通常国会への提出を検討すべき」との意見が出た。

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