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【衆院本会議】下条議員が防衛調達「長期契約法」改正案に疑問表明


 衆院で7日、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(長期契約法改正案)の趣旨説明に対する本会議質疑に国民民主党の下条みつ議員が登壇し、その経費縮減効果などについて政府を厳しくただした。

 本法案は防衛装備品等の調達のコスト縮減、計画的、安定的調達のため、国庫負担行為で支出できる年限の上限を5年を超えて、10年までの長期契約を可能にするもの。

 下条議員は、2015年に本法案が成立した際には、防衛装備品等の安定的な調達を可能にすると多くの野党も含め賛成したが、審議や付帯決議で要請した、対象の厳格な選定や透明性の確保等のための指針策定、経費縮減効果の公表の検討などについては十分適切になされてきたとはいえない旨を指摘した。

 岩屋防衛大臣が12年の衆院安全保障委員会で、当時防衛副大臣だった渡辺周議員に、F35のFMS(対外有償軍事援助)調達について、「よその国が作ったものを言い値で買う、ブラックボックスつきで買う、いつできるかわからない、価格がどうなるかわからないという調達の仕方は将来に向けては考え直すべきではないか」と質問したことにも触れ、FMS調達の依存度が上がる安倍政権の防衛予算への深刻な憂慮を訴えた。特に、今回これまでの国内品から、完成品の輸入に切り替えたことは国内防衛産業の育成や、日本政府の安全保障上の自主性に影響を与える重大な問題だとした。岩屋大臣は国内品から輸入品への切り替えはコスト縮減のためと答弁した。

 また、FMSが前払い方式をとっていることから生じる事業終了時の未清算金も16年度末時点で1千億円以上となっており、城井崇衆院議員提出の質問主意書への回答によると、18年2月までの約10年間に、34回にわたり、米国側に早期清算の申入れを行っていることを取り上げ、近年のFMSの急増は、日米両国の事務負担量の限界を超えており、このまま未清算金が拡大していくのではないかと強い懸念を示した。岩屋大臣は16年度時点から未清算金は減っており、日米政府は連携していくと答弁した。

 最後に、青天井で増加する防衛省予算のもとでの長期契約法は、後年度負担の増加、長期化による歳出の既定路線化と硬直化、FMSの急激な増加による米国への依存・一体化を増す防衛態勢、国内防衛基盤の衰退などの深刻な問題を助長するだけではないかと述べた。

PDF「下条みつ議員質問原稿(予定稿)」下条みつ議員質問原稿(予定稿)

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