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【参院予算委】「統計不正問題を機にデータを徹底的に見直すべきだ」大塚耕平参院議員会


 参院予算委員会で6日、統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議が行われた。国民民主党・新緑風会から大塚耕平参院議員会長が1番手として質問に立ち、統計不正問題、幼児教育の予算措置、日韓関係などを取り上げた。

 大塚議員は冒頭、2月の予算委員会で「毎勤統計のデータが不正に歪められていたことに伴って、他の統計にどのような影響を与えるか」を政府に調査するよう要求していた点への回答を求めた。根本厚生労働大臣は、「毎月勤労統計の数値変更に伴い影響を受ける経済指標、統計手法は各府省全体で計11件。このうちすでに必要な修正を行い公表済みのものが6件。今後必要な修正を行い公表する予定のものが5件」と答弁した。

 安倍政権が繰り返し「戦後最長の好景気」と声高に宣伝している点に関して、最長と言われる期間のうち、前回の消費税引き上げから2年間で景気動向指数が低下したことから、景気拡大を判断をする内閣府景気動向指数研究会の半数の専門家が「景気後退」を主張していたと紹介。さらに、景気動向指数自体も毎月勤労統計の数値変更に伴い影響を受け、データの修正が必要である点も指摘し、今秋の消費税の引き上げについて疑問を呈した。総理は「リーマンショック級の出来事がない限り、法律に則って消費税は引き上げていきたい」との従来の答弁を繰り返した。

 景気動向指数の正否以上に議論すべきなのは「本当に日本の経済や産業がしっかり発展をして国民の皆さんが豊かさを感じられてるかどうかがポイントだ」と説いた。総理がさまざまなデータを示しうまくいっていると言うが、多くの国民はそれを実感できないことから、経済政策や手段、統計データもおかしいと疑念が上がっていると指摘。「今回の統計不正問題を機にデータを徹底的に見直す」「(国会の)委員会提出資料は徹底的に提出をし、玉虫のことを言わないでわれわれにきちんと報告をするように各担当部署に厳命をしてもらいたい」と総理に求めた。総理は「資料については委員会の決定があれば政府はその指示に当然従う」と述べた。

安倍総理をただす大塚議員

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