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五輪と同時期になるという理由で知事選を延期するのは許されない。 - 3月5日のツイート

失意の金正恩は、北京には立ち寄らずに、往路と同じ最短ルートで、4日夜、北朝鮮に帰国。帰国後に、ハノイ会談失敗の総括をするだろうが、外相以下、外交実務者の更迭・処分があるかどうかも注目点の一つだ。対米戦略の再構築には少し時間がかかりそうだ。後見役の習近平は対米貿易協議で頭が一杯。

五輪と同時期になるという理由で知事選を延期するのは許されない。最善は、これまでの「実績」(二階幹事長)の責任をとって早く辞任し、再出馬しないこと。万一当選すると、残りの任期のみになるので、意味がないからだ。大坂の知事・市長の差し替え選挙はその事態を避けるためで、あまり感心しない。

ボルトン補佐官は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、これまでと違い新しいアプローチだと言う。しかし、”all or nothing”では外交交渉は出来ないのではないか。北朝鮮はもちろん、アメリカも戦略の再構築が必要だと思う。 https://twitter.com/WhiteHouse/status/1102689253945942019…

二階幹事長は、今日も「小池都知事に勝てる候補はいない。小池再選を支持する」と明言。政治の「一寸先は闇」であり、1年以上も前の候補決定は意味がない。早すぎると、候補の「えくぼ」が実は「あばた」であることが分かってしまう。都知事選は最後に手を挙げた者が有利で、魔物がいる選挙である。

東京地裁は、5日、ゴーン被告の保釈を決定した。保証金は10億円。検察は準抗告するが、公判前整理手続きの開始前の保釈決定は異例だ。東京地裁は、おそらく長期勾留に対する海外からの批判も念頭に置いたのであろう。

中国で全人代が開幕。今年の経済成長率目標を6〜6.5%に引き下げた。財政政策、企業減税などで景気の浮揚を図るという。米中貿易摩擦との関連で、外資企業に対する技術移転強要を禁止する法律も整えるが、実効性があるかどうか。国防費は約19兆8千億円と前年比7.5%増であり、軍拡路線は続いていく。

トランプ大統領は米韓軍事演習の縮小は費用削減のためで、米朝首脳会談以前に決めていたという。一方、親北朝鮮路線の文在寅政権はこれを大歓迎。問題は、北朝鮮が武力侵攻してきたときに、米韓両軍の練度が落ちて対応できなくなったら困るということだ。「平和が欲しかったら、戦争の準備をせよ」。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1102658425505366018…

知事と市長が任期途中で辞職し、ポストを入れ替えて再立候補するクロス選挙を行う大坂。プーチンを思い出す。大統領3選禁止の憲法規定があるため、メドヴェージェフを大統領にして自分は首相になって権力を維持した(2008〜2012年)。都構想実現のためとはいえ、大阪もロシアのように何でもあれか。

ドローンを使って撮影したパリ。エッフェル塔、セーヌ川、ノートルダムなどが俯瞰できる。45年前に留学して以来、馴染みの深いフランスの首都。ゴーン被告も同じようにパリで勉強した仲間だ。一日も早くこの街に戻りたいだろう。その気持ちは痛いほど分かるが、海外渡航禁止が保釈の条件になっている。 https://twitter.com/afpfr/status/1102815001356582913…

ゴーン被告の保釈決定のニュースは、驚きをもって海外でも大きく報じられている。日本では罪状を否認し続ける被告は保釈されないと信じられているからだ。日本の司法のあり方にもメスが入れられなければならない。 https://twitter.com/AFPTokyo/status/1102782304336830464…

辞めた首長が、その後の選挙に再出馬し、当選すると、その任期は自分の残りの期間のみとなる。別人が当選すると、そこから4年の任期が始まる。大阪の知事・市長「出直しクロス選挙」は、別人となるための奇策である。クロスの相手がいない小池都知事は、この手は使えないので、二階幹事長に接近。

今日、東京地裁はゴーン被告の保釈を決定。欧米先進国はこの長期勾留に批判的で、日本の司法制度の「異質性」に国際的焦点が当たっている。ブログに記した。野蛮国だと非難されている日本の司法制度について、私たち日本人も再検討してみるべきだと思う。
https://ameblo.jp/shintomasuzoe/entry-12444646472.html…

ファーウェイは、アメリカ政府機関での自社製品の使用禁止を不当として、米国政府を訴える予定。貿易協議を有利にするためのカードだ。中国で日本人が拘束されても、日本政府はあまり動かない。少なくとも、情報を収集して、広く国民に知らせる努力は必要だろう。米中加政府はそれを実行している。

今日開幕した 中国の全人代で、李克強首相は「中国製造2025(2015年に策定された10年間の製造業発展計画)」ついて全く言及しなかった。貿易協議中のアメリカへの配慮だと思われる。しかし、知的財産権問題などの摩擦の背景には、先端産業における米中の覇権争いがあり、単なる「休戦」かもしれない。 https://twitter.com/nytimes/status/1102875167611650048…

ゴーンの独白:107日間の勾留、人権無視も甚しい。法と証拠に基づく裁判をすれば、私の無罪は明らかになる。しかし、会社役職など拘留中に失われたものは大きすぎる。裁判にも時間がかかる。年齢を考えれば、全てを取り戻すことはできない。私の件で、日本の司法が文明国化することを切に祈っている。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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