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メルカリ・三菱総合研究所による「シェアリングエコノミーに関する共同研究」の結果やいかに?

昨日の続きで、2月26日にメルカリ・三菱総合研究所による「シェアリングエコノミーに関する共同研究」が明らかにされています。具体的には、フリマアプリ上で洋服や化粧品の取引を行うユーザーを対象にアンケートを実施し、フリマアプリ利用前後における行動心理・購買内容の変化を分析しています。ソースは以下の通りです。

研究の結果として、シェアリング時代の新たな消費モデルは SAUSE になる、と結論されています。すなわち、Search (検索) » Action (行動) » Use (一時利用) » Share (再販売) » Evaluation (評価) という流れです。昨夜のマクロミル・ホノテに続いて今夜も、三菱総研のリポートからグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、三菱総研のリポートから新品購入の際に、将来の売却を意識する人の割合を引用すると上の通りです。見れば明らかなんですが、洋服で65%、化粧品で50%の人が将来の売却を意識しています。この比率の違いについては、どちらかといえば、洋服の方が化粧品よりも耐久性が高い結果を反映しているような気がします。

この将来における売却の可能性の考慮は、昨夜の議論では、ケインズ的な美人投票と高級志向の可能性がある、ということになりそうです。すなわち、昨夜の繰り返しですが、洋服や化粧品の選択に際して、消費者自身の好みだけでなく、いわゆる売れ筋商品を購入して後々の売却の容易さを向上させたり、あるいは、回収の可能性を念頭に高級品志向を高めたりする可能性があります。

次に、三菱総研のリポートからシェアリングサービス利用後の新品購入の頻度と価格帯の変化を引用すると上の通りです。別のところのグラフを画像として結合させています。上が頻度の変化で、下が価格の変化です。ここでも、より耐久性の高い洋服の方が化粧品よりも敏感に変化しています。

新品購入頻度のアップと高価格帯へのシフトについては、先々の売却を見越した変化方向であり、逆に、頻度のダウンと低価格帯シフトは中古品購入の頻度アップと中古品との価格競争を考慮した結果であろうと私は考えています。

従来から私の気がかりは、こういったシェアリング・エコノミーが消費に及ぼす影響を考えると、格差問題がどちらに振れるかという点です。ひとつのあり得るケースとして、富裕層と貧困層しか存在しないとても単純なモデルで考えて、富裕層が先々の売却を見越して売れ筋ないし高級志向や新品の高頻度購入に流れ、貧困層が低価格志向や中古品購入を増加させる、というケースです。

まったくの私個人の直感ですが、パレート最適の観点からすれば富裕層も貧困層もどちらも効用を高めつつ、もしも効用を計測できるのであれば、富裕層の効用の高まりの方が貧困層を上回る、ような気がします。確信はまったくありませんが、可能性としてはあり得る見方ではないかと思わないでもありません。

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