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ゴーン被告の長期勾留に対する海外からの批判

 今日、東京地裁はゴーン被告の保釈を認める決定をした。検察は準抗告したが、これが却けられれば、107日間にわたった長期の勾留が終わる。

 欧米先進国はこの長期勾留に批判的で、家族が面会できる可能性が少ない、取り調べに弁護士が同席できないことなど、日本の司法制度の「異質性」に国際的焦点が当たっている。

 ゴーン被告の家族も、検察の「非人道的な」取り扱いに批判の声をあげている。

 息子のアンソニーは、1月6日のフランスの日曜紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』のインタビューで、「愛する人が世間から完全に隔絶され、そこから出る条件が自白しかないとすれば、悪夢を終わらせる方法を見つけたいと思うだろう」と述べた。長期勾留を可能にし、それを梃子にして自白に追い込む日本の司法制度が問題にされている。

 妻のキャロルは、夫が日本の拘置所で「過酷な扱い」を受けていると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに手紙で訴えた。その中で、彼女は、長期拘留によって自白を引き出そうとする手法や弁護士の立ち会いのない取り調べについて言及し、「夫のような扱いは誰も受けるべきではない。日本のような先進国ではなおさらだ」と主張した。

 また、この人権団体は、日本の「人質司法(hostage justice)」制度が長年見過ごされてきたと指摘している。

 3月5日のルモンド紙によると、ゴーン被告のフランス人弁護士は日本の司法制度を批判し、「日本の勾留は、中世のような」残酷なものだと批判する書類を国連に提出している。

 私たち日本人も、日本の司法制度について再検討してみるべきだと思う。

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