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官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか

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東京新聞2月20日付「検証と見解」(筆者撮影)

 東京新聞の望月衣塑子記者の官房長官会見での厳しい突っ込みと、それを排斥しようとする官邸との攻防がいまだに続いている。これは、会見とは何なのか、記者クラブとは何なのかという、ジャーナリズムにとって極めて大事な問題を提起している。何が問題なのか整理しておこうと思う。

 この1年余の望月さんの官房長官会見での突っ込みについては、彼女を救世主のようにもちあげる人もいる一方で、ジャーナリズムについてそれなりに見解を持っている人の中に彼女のやり方を「パフォーマンスだ」と冷ややかに言う人もいる。私はどちらにも違和感を持っているのだが、後者についていうと、もちろん望月さんのやっていることはある種のパフォーマンスという面はあると思う。

 私の編集する月刊『創』(つくる)はこの間、この問題を何度も取り上げ、望月さんにもインタビューしてきたが、例えば彼女は2017年12月号で、今のように官房長官会見に足を運ぶようになった経緯をこう語っていた。

「私は社会部ですが、菅官房長官の会見をニュースで見ていて、告発文書を怪文書と言ってみたり、ご指摘には当たらないと煙に巻いてしまったりする様子を見て、ありえないでしょう、と思ったんです。しかも、それに対して記者が追及しないのも不思議でした。それで政治部の部長に出席させてほしいと申し出たら、あっさり了解してもらえたんです」

 森加計問題での前川文書を怪文書扱いするなどの官房長官のあまりにひどい発言に憤りを持ったというのが大きな理由だが、もうひとつ、それを記者が追及しない記者会見って何なのだ、という疑問だった。つまり彼女の官房長官会見への乗り込みは、会見のあり方に一石を投じようという問題意識にも基づいていたわけだ。だからその意味ではパフォーマンスの面を持っていることは織り込み済みだ。

 以前から指摘されてきたが、日本においては、他社も同席する記者会見では大事な情報は明かさず、夜討ち朝駆けで聞き出せという考えがまかり通ってきた。それによって記者会見は形骸化の一途をたどってきた。官房長官が一方的な見解を語るのに対して、さしたる反論もせずにひたすらパソコンを打ち続けている記者のあり方が問題なのは明らかだろう。

 彼女のやっていることはある意味で、現在の会見、あるいは記者クラブへの問題提起でもあり、それゆえに官邸側は、内閣記者会と望月記者の間にくさびを打ち込み、彼女を孤立化させようとしてきたのだった。問題になっている昨年12月28日付の官邸側の文書にはこう書かれていた。

《東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく次第です。》

 「問題意識の共有」というのは、一緒になって望月記者を排斥してほしいという露骨な要請で、内閣記者会もさすがにこれには困惑し、受け取りを保留して文書をクラブの掲示板に貼ったままで放置したらしい。

2月5日の新聞労連声明まで「問題にならなかった」という問題

 それが今年の2月になって急に問題になったのは、新聞労連が5日に正式に抗議声明を発したからだ。それを機に、野党が政権を追及したり、19日には学者や弁護士らが抗議声明を発したりと、一気に争点になった。

 新聞労連が気が付いて抗議するまで1カ月以上経っていることをジャーナリズムの機能が弱っていることの現れだという指摘も少なくない。なぜこんなひどい圧力めいた要請文を1カ月以上も問題にしなかったのか、という批判だ。

 実を言えば、この文書の存在を当初から認識していた内閣記者会の加盟各社の中で、これをいち早く取り上げた社もあったのである。

 産経新聞だ。同紙は12月29日付で「『誤認』の再発防止を 官邸が記者会に要請」という見出しで、経緯を報じている。といっても、2月以降問題になったのとはむしろ逆の問題意識からで、この見出しではまるで望月さんの質問が「事実誤認」だったと言わんばかりの報道だ。それゆえに他社がそれを黙殺し、問題は棚上げになってしまった。

 2月5日の新聞労連の抗議声明はこう書かれている。

《首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。

 記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。》

 よくまとまった声明だが、新聞労連の南彰委員長によると、問題の官邸側の要請文に気が付いたのは、雑誌『選択』が2月1日にウェブで「首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制 記者クラブに異様な『申し入れ書』」と題してアップした記事だったらしい。実はこの前後に、ネットでも「リテラ」が同様の指摘を行っていたし、2月7日発売の『創』3月号でもフリーライターの横田一さんが沖縄報道をめぐる原稿でそれについて言及していた。

 産経新聞が記事にしてもいるのに1カ月以上経ってからこんなふうに問題になったという経緯にも、今のジャーナリズムの問題点が含まれている気がする。本当なら、昨年末の時点で内閣記者会できちんとした議論が行われるべきだったことは明らかだろう。

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