「子どもを守る」に必要なこと

平成31年度予算案の審議が通常国会で続いています。焦点の一つは、「子ども」です。

今秋予定の消費増税を財源とする幼児教育（幼稚園・保育園・認定子ども園等）の無償化や、千葉県野田市などでの痛ましい事件の再発を防ぐ児童虐待防止の充実などを国会でも議論しています。

幼児教育については「無償化」もさることながら受け入れの「全入化」を優先すべきであると考えます。

今回の「無償化」は3歳から5歳を念頭に制度設計されています。共働きのご家庭等を考慮すれば、特に0歳から2歳の子どもたちを預かれる環境作りをもっと充実すべきです。

出産後の女性が職場復帰を望む場合の大きなきっかけにもなります。安倍政権が後ろ向きな「夜0時から6時の子どもの居場所確保」についても三交代職場を念頭に踏み込んだ対応を引き続き求めていきます。

大切なのは、子どもを囲む大人の数と質の確保です。保育士などの保育職は全体に非正規雇用が多く、その待遇は他の職種と比べても月収ベースで約8万円ほど低い状況が続いています。

幼稚園教諭は教育職である小中学校の教諭と異なる行政職の扱いであり小中学校に比べても待遇が低い現状です。質の確保のために待遇改善を行って優秀な人材確保を図っていくべきです。

児童虐待を防いでいくには学校での教員の取り組みや児童福祉司など児童相談所の体制充実、学校弁護士等の専門家との連携強化などが重要ですが、子どもへの体罰についてのルール見直しもせねばなりません。

あらゆる場面における子どもへの体罰を禁止する法律が必要です。「愛のムチ」や「しつけ」でやったという理屈付けを許さない社会に変えないと、悲惨な虐待やスポーツの現場での体罰はなくならないと考えます。

児童虐待防止法などに禁止規定をはっきりと書く法改正とともに、民法822条にある親権者懲戒権規定の見直しを提案していきます。