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東電東海第二、再稼働見通せぬ中、支援額膨張

日本原子力発電(原発専業会社)が再稼働をめざす東海第二原発(茨城県)をめぐって、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった、と報じられています。安全対策工事費が想定の2倍近い約3千億円に膨らみ、東海第二原発から電気を受け取る東京電力ホールディングスが3分の2に当たる約1900億円を支援し、これに、東北電力、中部電力、関西電力、北陸電力も支援することが柱、ということです。

再稼働の時期として、2023年が想定されていますが、周辺自治体から再稼働の了解を得る目途は立っていません。東海第二原発は、運転から40年が過ぎていて、昨年9月に新規制基準に適合し、11月には20年の運転延長が認められ、原電は先月再稼働の意向を表明しました。東日本大震災の時に、東海第二は外部電源を喪失し、津波で非常用発電機も1台が止まったことなどから、地元では再稼働に反対する意見が強くなっています。

再稼働・運転延長にあたっては、6市村の事前了解が必要という認識で各自治体は一致していますが、原電は事前了解について明言を避け、地元では態度を硬化させている、ということです。原発から30キロ圏内に住む100万人近くの避難計画策定も進んでいません。

そもそも、40年を超えた原発は原則として廃止する、ということだったのに、現在は20年延長することが当たり前になってしまっていることは、おかしいと思います。再稼働の見通しがない中で、電力各社が資金支援するということは、電気料金にはねかえってくることになり、再稼働や延長に反対している人が多い国民が負担することになります。

原発を、いつまでもベースロード電源としている国のエネルギー政策を質して、もっと自然エネルギーなどにシフトできるよう、積極的に支援していくべきだと考えます。

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