日本原子力発電（原発専業会社）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）をめぐって、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった、と報じられています。安全対策工事費が想定の２倍近い約３千億円に膨らみ、東海第二原発から電気を受け取る東京電力ホールディングスが３分の２に当たる約１９００億円を支援し、これに、東北電力、中部電力、関西電力、北陸電力も支援することが柱、ということです。
再稼働の時期として、２０２３年が想定されていますが、周辺自治体から再稼働の了解を得る目途は立っていません。東海第二原発は、運転から４０年が過ぎていて、昨年９月に新規制基準に適合し、１１月には２０年の運転延長が認められ、原電は先月再稼働の意向を表明しました。東日本大震災の時に、東海第二は外部電源を喪失し、津波で非常用発電機も１台が止まったことなどから、地元では再稼働に反対する意見が強くなっています。
再稼働・運転延長にあたっては、６市村の事前了解が必要という認識で各自治体は一致していますが、原電は事前了解について明言を避け、地元では態度を硬化させている、ということです。原発から３０キロ圏内に住む１００万人近くの避難計画策定も進んでいません。
そもそも、４０年を超えた原発は原則として廃止する、ということだったのに、現在は２０年延長することが当たり前になってしまっていることは、おかしいと思います。再稼働の見通しがない中で、電力各社が資金支援するということは、電気料金にはねかえってくることになり、再稼働や延長に反対している人が多い国民が負担することになります。
原発を、いつまでもベースロード電源としている国のエネルギー政策を質して、もっと自然エネルギーなどにシフトできるよう、積極的に支援していくべきだと考えます。
