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大型株は4月に一回手仕舞うべきか

潤沢なマネーが買い上げる金融相場は、「持続したとしても4月までなのか」という雰囲気になりつつあるようです。昨年もQE2の効果により1月~3月に楽観論が優勢になり、5月から市場環境と経済環境がともに悪化していったことを、私たちは念頭に置いておく必要があります。

今年も昨年と同じように金融緩和の効果は徐々に失われていくものと思われます。どこかで突然、マネーが逆流し始めることも想定しておいたほうがいいでしょう。それでなくても、これから約1カ月間は、否が応でも政治的リスクが高まっていきます。

フランス大統領選挙でサルコジ氏が敗れれば、欧州各国は債務危機解決のまとめ役を失うことになってしまいます。ギリシャの総選挙でも連立与党が敗れれば、ギリシャ危機解決へのこれまでのプロセスが全く無駄になる可能性もありえます。

世界経済および金融市場にとって、フランス大統領選挙の決選投票とギリシャの総選挙が重なる5月6日は、今年最大の山場になると言えるでしょう。(詳しくは、『経済を読む』4月9日の記事をご覧ください。)

株式投資には「11月に買って、4月に売れ」という経験則があります。実際、米国でも日本でも、株価は11月~4月は順調に上昇し、5月~10月は軟調に推移する傾向があります。2010年、2011年の過去2年も主要先進国では同じ傾向を辿りました。(2011年は日本だけが、大震災の影響で主要国より 1カ月早く、3月に高値を付けました。)

しかし、株価が1カ月~2カ月軟調な展開に陥れば、FRB内でQE3実施に向けてアナウンスがされる可能性が高いので、NYダウが10000ドルを割り込んだり、日経平均が8000円に迫るようなことは、今年に限ってはあまり考えなくても良いでしょう。ということは、「4月に売って、QE3で買う」という戦略が成り立つかもしれません。

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