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日本企業の英国離れ増える恐れも、離脱不安継続なら=駐英大使

[ロンドン 4日 ロイター] - 駐英大使の鶴岡公二氏は、今後ブレグジット(英国の欧州連合離脱)を巡って不透明感が払拭されなければ、事業を英国外に移転する日本企業の数が増える恐れもあるとの見方を示した。

鶴岡氏はスカイニュースに対し、英国に事業拠点を置く日本企業約1000社の多くが英離脱後の対応を検討しているが、決定するには英国と欧州連合(EU)の通商関係が今後どうなるのかを一段と知る必要があると述べた。

「企業の多くは生産能力の拡大を望んでいるが、いずれも企業もグローバル企業であり、英国に残留する以外の可能性もある。移転するかもしれないし、合併や統合もあり得るが、次に何が起きるか分からない限り、そうした決定を行うことはできない」と語った。

鶴岡氏は環太平洋連携協定(TPP)交渉で事務を統括した。

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