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武蔵野市議会 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を採択へ

 武蔵野市議会総務委員会は、3月4日に「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求めることに関する陳情」を審議し賛成多数で可決した。


■国際的に選べないのは日本だけ

 同陳情は、2018年2月に内閣府が公表した世論調査で、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏(姓)」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民が66.9%となっていること。夫婦同姓を義務づけている国は、世界では日本だけであること。

 夫婦同姓は「日本の伝統」ととらえがちだが、明治31年(1876年)に日本の民法で初めて夫婦の姓のあり方が規定されたとき、武家の慣習に倣い「夫婦別氏(姓)」と定められたもので、古くからあるのではない。

 夫婦別姓で育った子どもへの調査でも違和感がなかった。内閣府の調査でも、夫婦の名字が違うと家族の一体感に影響があるかの設問に対して、64.3%が影響ないと答え、弱まると答えた31.5%の倍以上だった。夫婦同姓で家族の一体感があるなら、なぜ日本の三分の一の夫婦が離婚するのか説明がつかない。

 事実婚で別姓との選択については、遺言書を書かないと配偶者の相続人になれないなど多くのデメリットがあることや病気や死亡時に家族を守れないなど法的な問題が多い。

 女性のキャリアを改姓により分断がされないようにすることも可能となるため法改正が必要であり、市議会から意見書を提出してほしいというのが趣旨だった。

■武蔵野市でも別姓容認は67%

 武蔵野市でも平成29年度に男女平等に関する意識調査を行てっているが、この時の回答でも(平成29年度)、「希望する者には夫婦別姓を認めても良い」は、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせると66.6%が賛意を示していた。


 選択制夫婦別姓は、世の流れとも言えそうだ。

 採決の結果、自由民主・市民クラブは反対。民主生活者ネット、公明、共産、空の会派が賛成し、賛成多数で委員会では可決となった。

 3月12日の本会議で最終的な採決があるが、可決される見込み。

■武蔵野市議会では2回目

 同内容に陳情は、他の議会でも提出されている。都内では、中野区、府中市ですでに同内容の意見書が可決され関係機関に送付されている。

 なお、武蔵野市議会では、平成9年(1997年)に「陳受9第27号選択的夫婦別姓を認める民法改正の早期実現に関する陳情」が提出され、平成11年(1999年)3月まで継続審議となっていたが市議会議議員の改選により廃案。

 平成11年7月、選挙後の議会で「選択的夫婦別姓制度の早期実現に関する意見書」が議員提案の議案として提出され、賛成多数で可決している。
選択的夫婦別姓制度についての意見書は今回で二回目となりそうだ。

 以下は陳情文。
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 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求めることに関する陳情

 2018年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏(姓)」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになりました。年代別に見ると、多くの人が初婚を迎える30?39歳における賛成・容認の割合は84.4%に上ります。また、同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界でただ一国、日本だけであることを法務省が答弁しました。

 世論の強い要望があり、また世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず、現在でも我が国では夫婦がそれぞれ生まれ持った姓を名乗り続けることが許されていません。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続、望まない改姓による苦痛、事実婚による婚姻の形骸化、非婚化や少子化などさまざまな問題が生じています。法的根拠のない旧姓と、戸籍姓との煩雑な使い分けは、管理・事務側での手間とコストの増大を招いています。また、通称併記による対応は、改姓した側の婚姻状態を知らしめることになりプライバシー侵害につながります。

 何よりも夫婦同姓は「日本の伝統」ではありません。1876年日本の民法において初めて夫婦の姓のあり方が規定されたとき、武家の慣習に倣い「夫婦別氏(姓)」と定められました。ところが1898年、明治政府は非常に差別的な家父長制の「家制度」のもとで「夫婦同氏(姓)」を制定。この家制度は戦後間もなく廃止され、婚姻は「家に入るもの」ではなく「両性の合意のみに基づいて成立するもの」と再定義されました。そこで1970年代から約40年にわたり、選択的夫婦別姓の導入が議論されてきました。1996年2月法制審議会で民法の一部改正の答申に続き、1999年11月に施行された男女共同参画社会基本法でも選択的夫婦別姓は中心的な政策課題とされましたが、いまだに法改正に至っていません。

 また、2015年12月の第一次別姓訴訟の判決文で、最高裁は夫婦同姓を定めた民法750条の規定を「合憲」としながらも「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と述べました。しかし3年が経過した現在も、依然として国会審議は進んでいません。

 以上の観点から、婚姻制度の形骸化・非婚・少子化などの問題を少しでも解決するために、男女同権の理念に基づく選択的夫婦別姓の導入は急務と言えます。つきましては国に対し、選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書を武蔵野市議会から提出いただきますよう要望します。

【参考】

武蔵野市議会 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求めることに関する陳情

武蔵野市 男女平等に関する意識調査を行いました(平成29年度)

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