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日本財団「18歳意識調査」―東京一極集中でいいのか?―

東京一極集中が進む現状を半数弱が「問題がある」とし、その理由として、約7割が「地方が衰退する」としているほか、「大規模災害時に国の機能がマヒする」、「通勤ラッシュ・交通渋滞などマイナス面が大きい」点を指摘する声も過半数に上っている。

一方で、政府が進める地方創生が「うまくいっていると思う」と答えたのは、わずかに4.8%。「うまくいっていないと思う」が約8倍(37.9%)に上り、その理由として「東京の方が就職や起業に向いている」、「地方大学の魅力が東京の大学より低い」と指摘。その結果、「まだまだ都心に移住したいという若者がいる」、「本社機能が集まる東京への一極集中は是正されていない」、「格差は縮まらず、むしろ広がっている」などとしている。


東京一極集中の是正策としては「地方の公共投資を増やす」、「企業の本社機能の地方移転」、「首都の行政機能の分散」、「自然環境、治安の良さなど地方の利点強化」、「地方に対する税の配分を手厚くする」が20~30%前後の数字(複数回答)で並び、その理由として「地方を活性化すれば人口も増える」、「首都機能を分散することで人の移動が多くなり地域経済が発展する」、「首都圏の魅力を減らすより、地方ならではの魅力を伸ばしたほうがいい」といった声が寄せられている。

やや長くなったが、地方創生をテーマに行った日本財団「18歳意識調査」第10回の結果である。調査に答えた800人(17~19歳)が育った場所は299人が都市部、501人が地方。将来、暮らしたい場所は都市が490人、地方が310人と割れているが、いずれも将来、暮らしたい場所の選択基準は「生活のしやすさ」がトップ。次いで都市派は「娯楽が多い」、「多用なチャンスがある」、「就労の選択肢が多い」などで、地方派は「育った場所だから」、「自然環境が豊か」、「治安がよい」などを挙げている。

都市育ちで地方暮らしを希望する人が5.6%に留まっているのに対し、地方育ちで都会暮らしを希望する人は29.5%に上っている。東京一極集中に問題を感じている18歳は多いものの、現実的な選択となると、娯楽や多様なチャンス、就労の選択肢の多さなどを理由に多くの若者が都会暮らしを選んでいる現実を示している。

少子高齢化の中で地方創生をどう進めるか、様々な議論がなされているが、きわめて難しく、今回の調査で若者が示した企業の本社機能の地方移転や首都に集中した行政機能の分散などは、検討が始まって久しいが実効は上がっていない。これ一つで解決するといった妙案はなく、むしろ地方育ちの過半が「育った場所だから」を理由に引き続き「地方で暮らしたい」としている点に、今後の新しい地域づくりのヒントがあるような気がする。

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