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足立康史議員がまた共産党に対する暴言 それを利用する自民、公明、維新 これだけ非常識なことを言える人材はほかにはいない

3月2日未明の衆議院本会議で、またあの足立康史議員が今度は共産党に対する暴言です。
「破防法監視対象と連携、まっとうな政党なのか」 野党共闘めぐり維新・足立氏」(朝日新聞2019年3月3日)
「「破防法(破壊活動防止法)の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜(ひょうぼう)するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言」 普通の常識があったら、こんなレベルの発言はしません。
 使い古された「反共」のための暴言です。

 公安調査庁が共産党に対して不当な調査を行っていることは周知の事実ですが、40年以上も「調査」しながら、破防法が想定するような事実は何1つ出てきていません。

 当たり前のことです。調査が足りないからではなく、そもそもそのような事実がないから、にすぎません。

 戦後混乱期にコミンテルンの影響下のもとで日本共産党が機能不全に陥り、一部が武装闘争路線に走ったということはありましたが(その意味では共産党が正式な機関で武装闘争を決定した事実はありません)、党組織の機能回復後は、こうした武装闘争の総括を行い、明確に大衆路線による方針を確認して以降、党勢が飛躍的に拡大していったことは紛れもない事実です。

 しかし、こうした共産党の大衆路線化に危機感を持ったのが支配層側で、憲法違反の破防法を制定し、公安警察も含め、共産党を非合法な方法まで用いて監視し続けてきました。共産党本部前での撮影や幹部宅盗聴がその典型です。

 しかし、いずれにしても共産党を取り締まれるような事実は出てきていないということです。

 こうしてみれば、いかに足立氏の発言が非常識かはわかるでしょう。普通の常識があれば、このようなことを公に言えることではありません。ましてや衆議院本会議の議場です。議員としての資質もありません。 ここでの一番の問題は、こうした非常識発言に対し、所属政党の維新の会はいつものとおり黙認、自民党、公明党も足立氏を非難しないことです。

 足立氏の問題発言は今に始まったわけでなく、要は黙認されているのです。時折、懲罰にも掛かっていますが、一切の反省なし、それも与党、維新の会からの黙認があるからです。
維新の会は足立康史議員を辞職させるべきだ 北朝鮮の工作員という妄想は右翼に共通?

国会の常識も問われている


 足立氏の発言の動機ははっきりしていて、参議院選挙に向けて、特に一人区での野党候補の一本化が進んでおり、これに対する危機意識の表れがこの足立氏の発言です。沖縄の県民投票の結果もショックだったのでしょう。

このような非常識な発言ができるのは、自民党、維新の会といえどもほかにはいません。もしかしたら杉田水脈氏にもできるかもしれませんが、足立氏は特異な存在です。
 それはともかく、こうした足立氏の暴言の黙認は同様に与党側の焦りでもあります。

 こうしたデマ、暴言の類でしか、野党側を攻撃できないような状況が今の政治情勢です。負けてはいけません。

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