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「0円マイカー」を実現? DeNAとSOMPOが個人間カーシェアとマイカーリースで新会社

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DeNAとSOMPOホールディングス(以下、SOMPO)は2つの合弁会社を立ち上げる。1つはDeNAが展開してきた個人間カーシェアリングサービス「Anyca」(エニカ)を引き継ぐ「DeNA SOMPO Mobility」、もう1つはマイカーリース事業を手掛ける「DeNA SOMPO Carlife」だ。両社は2019年2月28日、合弁会社設立に関する合意書を締結した。

個人間カーシェアを自動車保険契約者に提案

まず、「DeNA SOMPO Mobility」が引き継ぐAnycaの概要と、今回の合弁会社設立で何が変わるのかを見ていきたい。

Anycaはクルマのオーナーとクルマを使いたいユーザーをつなぐ個人間カーシェアのプラットフォームだ。クルマを提供する側は、シェアリングで得た収入を充当することで、クルマの維持費を低減することができる。DeNAの試算によれば、自家用車の年間稼働率はわずか3%だというから、クルマを使っていない時間を有効活用するには便利なサービスだ。

「Anyca」は会員数20万人以上、車両登録数7,000台以上の規模を持つプラットフォームだ

ただ、知らない相手にクルマを貸すことには、心理的なハードルがある。人とクルマの付き合い方は「所有から利用へ」というのが現代の潮流ではあるものの、クルマに関するライフスタイルを変える上で、「最大のボトルネックは不安」とDeNAの南場智子社長は指摘する。

DeNAが損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)を擁するSOMPOと組む背景には、個人間カーシェアに付きまとう不安を解消したいという考えがある。さらには、SOMPOが抱える自動車保険の顧客網を活用すれば、Anyca利用者を一気に拡大できるという目算もあるらしい。

DeNAの南場智子社長

では、SOMPOはAnycaに不安を覚える潜在的利用者に何を提供するのか。損保ジャパン日本興亜執行役員でビジネスデザイン戦略部長を務める中村愼一氏によると、例えば、Anycaで使用された時間に応じて、クルマを提供したオーナーの自動車保険を割り引いたり、万が一、貸したクルマが帰ってこなかった場合には、その損失を補填するような保険を提供したりといったアイデアがあるそうだ。

Anycaの利用者拡大に向けては、同社の顧客網が役に立つという。1,300万件の自動車保険契約者を抱える損保ジャパン日本興亜は、「契約者がどこに住んでいて、どんなクルマを持っており、使用頻度はどのくらいなのか」といったデータを持つ。一方、Anycaを3年以上運営してきたDeNAには、「どこで、どんなクルマをAnycaに登録すれば、月間いくらくらいの収入が得られるか」というデータの蓄積がある。損保ジャパン日本興亜は両社のデータを照らし合わせ、最適な形で保険契約者にAnycaを提案していく考えだ。全国約5万店の保険代理店を活用すれば、ITに不慣れでAnycaの利用を躊躇する高齢者にもリーチできるとする。

両社のデータを照らし合わせて、保険契約者に「Anyca」を提案する

自動車保険の契約者を開拓できれば、Anycaを利用する自動車オーナーは増えるだろう。さらに、損保ジャパン日本興亜では、自動車保険を解約した元・顧客のデータを活用し、何らかの事情で自動車を手放した人には、ユーザーとしてAnycaを利用することを提案していくという。

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