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深刻化する米中対立の行方と日本の立ち位置

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2019年2月28日(木)
出演者:
宮本雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)
五百籏頭真(兵庫県立大学理事長、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長)
藤崎一郎(日米協会会長、元駐米大使)
山﨑達雄(前財務官)
西正典(元防衛事務次官)
三浦祐介(みずほ総合研究所主任研究員)

司会者:
工藤泰志(言論NPO代表)

 言論NPOの「東京会議2019」(3月3日・ホテルオークラ)に先立つプレフォーラム第3弾「深刻化する米中対立の行方と日本の立ち位置」は28日、都内の事務所で開催され、元駐中国大使・宮本雄二、兵庫県立大学理事長・五百籏頭真、元駐米大使・藤崎一郎、前財務官・山﨑達雄、元防衛事務次官・西正典、みずほ総合研究所主任研究員・三浦祐介の6氏が議論に参加しました。



 司会の言論NPO代表・工藤泰志は、これまで2回にわたって、「世界のリベラル秩序の今後」や、「多国間主義による国際協力の現状」を評価してきたが、最後の3回目は、私たちが今、最も関心がある「米中対立とそれに対する日本の立ち位置について議論したい」と挨拶。

 今年初めから、ワシントンなどを訪問し、米国の議員や通商、安全保障の専門家、議会の関係者66氏と話し合ってきた工藤は、「米国が中国に対して厳しい姿勢に転じたのは、貿易摩擦に関心があるトランプ大統領の姿勢だけではなく、共和党や民主党を含む議会全体や産業界に中国に対する厳しい雰囲気があり、多くの人が中国をルールベースの秩序に取り組むことは今後も難しいと考えている」と米国の印象を語りました。米中間の問題がデジタル技術の展開を通じて安全保障の問題に繋がり始めていることにも大きな懸念がある中、「この米中対立の本質をどのように見ているのか」と各ゲストに見解を求めました。

米中対立の本質とは何か

 外交官として中国と長く付き合ってきた宮本氏は、「戦後、米国は覇権国として70数年やってきて、それに初めて実力で迫りうる国が現れた。基本的には米国の自然な反応である」と語りました。さらに、米中間にはハイテクなど技術を巡る厳しい争いが存在しており、技術面で軍事、安全保障も含めて中国に後れを取った場合には、米国は負けてしまう、という天王山にいる。「そのため、新しい覇権国である中国に対して、米国は挑戦を受け入れて中国を抑えこみにかかっているのが現状ではないか」と分析しました。一方で宮本氏は、「中国は米国に追いつきたいと思っているが、どこまで本気で、覇権国になる考えでいるかどうかはわからない」と語りました。

 五百籏頭氏は、「トランプ大統領のレベルでは、ディールがうまくいって、中国が米国のものを一杯、買ってくれたらよし、とする経済利益のやりとりで妥協できる。しかし、米国にとっては戦前のドイツ、戦後のソ連に対峙したよりも中国は厳しい挑戦者」との見方を示しました。さらに五百籏頭氏は、米国にはもう、中国を抑えきれないのでは、という声がある一方、自由民主主義を無にするのはやはり許せず、総がかりの姿勢を示している。対して中国は、21世紀の半ばには、米国に負けない強国になる夢を抱きながら、中国ができること、できないことを世界の中で軌道修正しながら行き来している、との認識を示しました。

米国は新政権ができれば、リセットもありうる?

 米中対立の行方について、「貿易問題では今後、中国が相当、譲歩することで決着できるだろうが、先端技術の対立は残る」と話すのは藤崎氏です。また、鄧小平の「韜光養晦」が、習近平になって包括的国家産業政策「中国製造2025」を承認するなど、態度が大きくなってきていることについては、米国は2020年の大統領選挙前で、対中で優しい姿勢を見せるのは致命的だが、「大統領選で新しい政権ができると、リセットの動きもありうると米国側の姿勢が今後も一貫して中国と対立するということが大きい」という見方には疑問を呈しました。

 山﨑氏は、米国の中国への意識は、「1972年に、中国はWTOに入ったが結局、裏切られた」と語ります。そして、昨年10月に、ペンス副大統領が、米国は関税、通貨操作、知的財産権侵害での黒幕は中国の政府機関だと演説したことも米中対立の本質を突いている、と指摘します。ただし、「こうしたことはトランプ政権全体で共有されているわけではない」と山﨑氏。「昨年暮れから今年初めのマーケットの動揺を見ると、大統領選を控えるトランプ大統領やマクロ経済担当のムニューシン財務長官には、そこそこのところで手打ちした方がいいのではという考えもある。そこは注意して見ていきたい」と話します。

中国はその世界観を変えるつもりはなく、どの時点で落ち着くか先が読めない

 防衛関係者として中国を見てきた西氏は、「中国が長い間、育んできた中華という世界観は、17世紀以来、西欧が中心となって築いてきた国際法秩序と全く相容れない。西側は、いつか中国が西欧諸国に寄ってくるだろうと思いエンゲージメントと言ってきたが、中国は欧米社会が築いた国際秩序に対してフリーライドを繰り返して、自分の方は譲る気がない。そこのところに気付いた結果、米中の正面きってのぶつかり合いになった」と米中対立の背景を解説しました。さらに西氏は、「問題は米国が妥協をしようにも、中国は自らのプリンシパルを変える気がなければ同じこと。さらに悪化したシチュエーションをもたらすところに行ってしまう。しかし、中国はそのプリンシパル、世界観を変える気はないと思う。落ち着く先は、どこまで行くのか、正直わからない」と、西氏でさえ、米中間の今後については、先が読めない状況との認識を示しました。

 一方、シンクタンクで中国経済を担当する三浦氏は、「中国が台頭してきた背景には、グローバル化があり、その世界を無視することができない」と語ると同時に、サプライチェーン、製造業の発展が安全保障にもつながるため、さらに複雑になって、技術移転、知的財産権、国家の補助金など中国の体制に関わる問題があり、非常に根深い問題だ、と話しました。

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