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職業教育の充実 教育の無償化への準備

・写真は、全国専修学校各種学校総連合会理事会の様子(アルカディア市ヶ谷で)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする3議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の3院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊を尽くす覚悟をもって取組んでおります。

●全国専修学校各種学校総連合会

 2月28日(木)は、全国専修学校各種学校総連合会理事会が、アルカディア市ヶ谷(私学会館)において、開催されました。

教育の無償化について、国政報告をさせて頂きました。

●教育の無償化策は

幼児教育・保育の無償化は、今年10月の消費税増税時から、3歳から5歳まで、所得制限なく無償化します。幼稚園は月額2・57万円、預かり保育月額1・13万円、総額7760億円となります。

 高等教育の実質無償化については、所得制限を入れて、住民税非課税(年収270万円未満)は全部、年収300万円未満は3分の2、年収380万円未満は3分の1となります。

私立専門学校には、1人当たり入学金十6万円、授業料59万円を減免のため機関補助します。

個人には、給付型奨学金として、私学の自宅通学者には46万円、私学自宅外通学者に91万円を支援します。計76百億円。

個人要件は、高校等が作文や面接で意欲や進学目的を確認し、新卒2年以内に進学する者とします。①入学後修得単位数が6割以下、②平均成績(GPA)が下位4分の1(特例措置検討中)、③出席率8割以下は、警告を出し、連続で受けた場合は支援が打ち切られます。

対象学校要件は、①実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の1割以上、②法人の理事に外部を複数任命、③授業計画や成績管理を実施・公表、④財務諸表や定員充足や就職率等を情報公開していることです。

また、負債、経常収支、定員8割(専門学校は別途検討)以下の3点に該当すると対象校とされません。今年8月までには、以上の対象校が申請の上決定となります。

詳細は、文部科学省が、説明会を全国ブロックごとで開催する予定です。ぜひご参加の程をお願い致します。

引続き職業教育の充実のために、全力を尽くします。(赤池まさあき)

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