転職活動をしている人にアンケートを取ると、営業が29.5％、建設・不動産業界が12.5％と、職種や業種で傾向が見られた。
株式会社UZUZは、20代の転職活動中の男女297名を対象に「転職活動に関するアンケート調査」を実施し、その結果を1月31日に発表した。調査実施日は2018年9月28日から12月27日にかけて。
前職の職種（在職中の人は現在の職種）を聞くと、最も多かったのは「営業」の29.5％で、以下「サービス（接客・介護・保育・美容など）」（19.3％）、「技術・専門職（エンジニア・研究開発）」（13.9％）、「事務系（一般事務・営業事務など）」（9.8％）が続いた。業界別では「建設・不動産業界」（12.5％）、「情報通信・インターネット業界」（12.2％）、「医療・介護・美容業界」（9.5％）などが多かった。
転職活動中の人に営業職が多いことについて、営業職を志望していない人が営業職配属になるケースや、転勤、地方への配属になるケースがあることが影響している可能性があるとUZUZは指摘している。
一方、株式会社リクルートキャリアは1月29日、2018年10月から12月期の「転職時の賃金変動状況」の結果を発表した。同結果は転職決定者の賃金について、転職前後でどのように変化しているのか、経年変化で観察したもの。
職種別の同割合は「IT系エンジニア」が30.1％で同1.1ポイント低下、「機械・電気・化学エンジニア」が29.4％で同2.8ポイント上昇、「営業職」が29.1％で同0.4ポイント低下、「事務系専門職」が28.2％で同0.7ポイント低下、「接客・販売・店長・コールセンター」が36.6％で同0.7ポイント低下した。
転職する人が多い職種や業種の傾向はあるものの、転職の際には適正や労働時間、人間関係、社風、給料などさまざまな理由が見られる。一方で転職後に賃金が1割以上増えた人は約3割となっており、転職にあたっては給与面だけを重視していない様子がうかがえる。
サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
