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独失業者数が予想以上の大幅減少、小売売上高は16年10月以来の伸び


[ベルリン 1日 ロイター] - 2月のドイツの失業者数は予想を大幅に上回る減少となり、1月の小売売上高は大幅に増加した。民間消費が第1・四半期の経済成長を支えるとの見方を強める結果となった。

ドイツでは近年、良好な雇用情勢と低金利を背景に、個人消費が成長のけん引役となっている。ドイツの市場調査グループGfKが今週発表した3月の独消費者信頼感指数も、消費者の良好なムードが維持されていることを示していた。

ドイツ雇用庁が発表した2月の失業者数(季節調整後)は前月比2万1000人減の223万6000人。市場予想(5000人減)を大幅に上回る減少となった。

失業率は1990年の東西ドイツ統一以降で最低となる5.0%を維持した。

連邦統計庁が発表した1月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比3.3%上昇し、2016年10月以降で最大の上昇を記録した。ただ、小売売上高統計は振れが大きく、改定値で修正されることも多い。

ドイツ復興金融公庫(KfW)のエコノミスト、ヨルグ・ゾイナー氏は「低失業率、所得の増加、低金利が消費と住宅建設を支えている」と述べたが、米国が引き起こしている貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱に関連した不確実性が悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

連邦統計庁によると、2018年に労使が妥結した賃金は平均前年比2.9%の上昇。上昇率は消費者物価の上昇率1.8%を上回り、インフレ加速にもかかわらず家計にゆとりがあることを示した。

一方、 マークイットが発表した2月のドイツ製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.6と前月の49.7から低下し、74カ月ぶりの低水準。輸出不振が影響し、好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。

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