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法人企業統計、10―12月期設備投資は堅調 GDP上方修正の観測


[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した18年10─12月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、前年比では全産業で9期連続増収となったものの、経常利益はコスト上昇が響き10期ぶり減益となった。設備投資は9期連続増加となっており、各業種での能力増強投資が目立った。10―12月期国内総生産(GDP)の2次速報に反映され、設備投資と成長率全体の上方修正観測が浮上している。

10―12月期の企業の売上高をみると、製造業で食料品の販売や半導体関連の需要が好調だったほか、自動車向け部品の増収なども寄与した。非製造業でも資源価格の上昇や都市開発に伴う建設業の増収、テーマパークの売り上げ増などが目立った。全体で前年比でも前期比でも増収となった。

しかし経常利益は、製造業で原材料コスト上昇や減価償却費の増加、非製造業では人件費上昇などで前年比・前期比ともに減益となった。

設備投資額(ソフトウエアを含む)は、前年比では全産業で5.7%増と増加基調を維持している。ただ前期比(季節調整済み、ソフトウエアを除く)では、前期の落ち込みからの反動で同3.3%増となったものの、前期は4.4%減少しており、反発力は弱めだ。

農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏は「企業業績の頭打ちが明確になりつつあるほか、世界経済情勢も変調の兆しも見え始めているが、設備投資は底堅く推移している」と評価。「19年度がどういう計画になっているか非常に気になる」と述べた。

同統計が反映される10―12月期GDPについて各調査機関では、設備投資、そしてGDP成長率が1次速報から上方修正を予想する声もある。

*内容を追加しました。

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