セブンイレブンの夜間休業問題では、セブンイレブン本部は違約金1700万円を請求するぞという恫喝を行ったものの、世間の批判の強さから一転、協議を続けると言っています。
従来のような恫喝では世論の支持は得られない、大きな変化が起きています。
関西財界もセブンイレブン本部のやり方に苦言です。
「関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」」（朝日新聞2019年2月28日）
東京ではオーナーが組織するオーナー労組がセブンイレブン本部に団体交渉を求めています。
「コンビニ24時間「契約と命、どっちが大事？」 オーナー労組がセブンに団交要求」（弁護士ドットコム）
セブンイレブン側の主張は、オーナーは労働者でない、だから団交応諾義務はないとするものですが、はっきりいってあまりに下らない拒否理由です。
形式的にはオーナーは独立した自営業者であって、セブンイレブンの社員ではないということになります。しかし、実質的には契約にがんじがらめで労働基準法などに守られている労働者よりも悲惨な状態です。
交渉（協議）に応じないという態度そのものがセブンイレブンとして下品なのです。オーナーが労働者かどうかの問題ではありません。店舗を統括する立場として協議に応じよ、というオーナーの声を無視して本部経営が成り立ちますか。もうそこが問われ始めているのです。
24時間営業に例外は認めない、違反には高額な違約金を請求するという恫喝がもはや通用しなくなってきたということです。
セブンイレブン側も恐らくはその程度の認識はあるだろうとは思います。しかし、ここで一歩でも妥協したら、鬱積していたオーナーたちの不満が大爆発を起こすことは必至、そうした危機感がセブンイレブン側を頑なにも24時間営業に例外を認めない（例外は本部からの人の派遣だけ）という姿勢に固執させています。
しかし、もう無理でしょう。力で抑え込むことではかえってセブンイレブン本部は自らの首を絞めることになるのはわかり切ったこと。
恫喝手段（違約金の支払いを求めて提訴、フランチャイズ契約の解除）を駆使すれば、次のオーナー（カモ）のなり手はいなくなります。
オーナー労組が一斉に夜間閉店を決行するというのも十分に選択肢になりえます。
いよいよコンビニ業界に地殻変動が起きたのです。
私たちもこうしたコンビニ業界に厳しい目を向けるべきです。オーナー労組を支持します。
