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「児童虐待防止、社会全体で見守りを」今井絵理子参議院議員

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©Japan In-depth編集部

安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
 

【まとめ】

・児童虐待事案に対し、児相と警察や教育機関等一体となり対応すべき。

・児相の人手不足解消急務。臨床心理士等の専門職配置は無論、警察OB・教員OB等の人材活用も有効。

・子どもと親を孤立させず、継続的・持続的・発展的に社会全体で見守る制度確立されるべき。 地域の実情に対応できる自治体の取り組みが重要。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=44403でお読み下さい。】

親の虐待によって子どもの命が奪われるという痛ましい事件が度々起きている。今回は、児童虐待に対して社会的な支援はどうあるべきか、自民党虐待等に関する特命委員会事務局次長の今井絵理子参議院議員に話を聞いた。

初めに今井氏は、虐待等に関する特命委員会の取り組みについて、「児童虐待防止法改正が検討されているなか、中核市における児童相談所の設置義務化を目指して首長との対話や地方議会への働きかけ、政府に対する虐待に関する提言の取りまとめに向けて議論を重ねている。」と述べた。

児童相談所と自治体、学校、警察等の機関の連携の難しさが指摘されている。今井氏は「情報共有後の行動にばらつきがある」のが問題だとし、「いつどのような場合に誰がどのように介入するのかという行動基準を定め、その基準を見直し、更新して行くことが重要だ」と述べた。

また、虐待の通告件数が増え続けているうえに、児相への相談・通報等が集中する現状を危惧し、「児相の職員の疲弊は深刻であり人手不足の解消が急務である。また、臨床心理士など専門人材の育成と確保が重要。」と指摘した。

一方で、千葉県野田市の事例のように児相や教育委員会が親を恐れて踏み込めないといったことが発生している。また、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」があるにもかかわらず、通報は警察にするのが未だ一般的である。こうした現状に対し今井氏は「事件性のあるケースには警察に出動してもらう。さきに述べたように行動基準に照らし対応することが重要。児相の職員だけではなく、警察や教育機関(学校等)が一体となって対応することが必要だ。児相に警察OBや教員OBなどを配置することも有効である」との考えを示した。

スクールロイヤー(※)の虐待事案への活用については、「有効な制度かもしれないが、事案によっては教育委員会の弁護に偏る懸念がある。アメリカのように子どもの権利を守るために各学校に配置され、子どもたちも直接相談できるような制度ならば必要である。スクールロイヤーの立ち位置を明らかにすべき。」と主張した。

(※)文科省はスクールロイヤーの活用に関する調査研究費として2018年度に予算を計上した。いじめの解決や保護者とのトラブルに関して学校側が法的な助言を求めることができる弁護士のことであり、千葉の虐待事案を受け注目が集まっている。

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