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「沖縄の民意」を見くだす安倍首相の驕り

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■「辺野古移設」反対の意思は明白だ

普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う沖縄県民投票が2月24日、投開票された。その結果、「反対」は71.7%、「賛成」は18.9%、「どちらでもない」は8.7%だった。

法的な拘束力はないが、反対票が投票資格者総数の4分の1を超えたことから、県民投票条例の規定により、玉城デニー知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。

反対票を投じた県民の数は、投票資格者総数の過半数に達していなかった。投票率も52.48%と低かった。この点を捉え、辺野古移設を容認する自民党県連からは「県民の総意ではない」との批判の声が出ている。

しかしながら投票率の低さの一因は自民党にもある。自主投票の形をとって静観し、投票を積極的に呼びかけなかったからだ。県民投票の盛り上がりを回避して投票率を下げるという戦術だが、民主主義を無視する姑息な手口だ。この点については2月17日掲載の「沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ」で指摘しているので、ここでは繰り返さない。

2月25日、県民投票を終え、多くの報道陣に囲まれて取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事(写真=時事通信フォト)

■「70%超」に戸惑う安倍首相の言葉

一方、安倍首相は投開票翌日の25日朝、首相官邸で記者団に対し、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない」とこれまでの主張を繰り返した。

その一方で、「これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも対話を進めていきたい。ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をするためということを理解していただきたい」と沖縄県民の理解を得る努力を重ねていく考えも示した。

さすがに反対票が70%を超えたことに戸惑ったのだろう。この日の国会答弁でも同じことを述べていた。辺野古移設反対派の圧勝に、決まり文句しか出てこなくなったのかもしれない。

■米軍基地も住民の総意なしには成り立たない

日本の国土面積のわずか0.6%にすぎない沖縄に、7割もの米軍施設が集中している。だれが見ても異常な事態だ。沖縄は米軍機の騒音や事故、それに米兵の犯罪に悩まされ続けてきた。にもかかわらず、私たちは沖縄の基地問題を真剣に考えてきたのだろうか。沖縄だけに米軍基地を負担させるべきではない。

県民投票の結果を受け、辺野古移設の問題だけではなく、日本国内の米軍基地の在り方、さらには日本の安全保障の将来までを考える必要がある。

「安全保障政策は政府の専権事項だから米軍基地の移設場所は政府が決めるものだ」との考え方がある。だが、それは大きな間違いである。安全保障は国民のためのものであり、日本政府のためにあるのではない。たとえ米軍基地といえども、国民である住民の総意なしには成り立たない。

■この結果を無視するなら「国民投票」しかない

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による二度目の米朝首脳会談が開催されるなかで、「終戦宣言」によって朝鮮半島をひとつにまとめようとする動きが出ている。中国も国力を蓄え、経済、軍事の両面でアメリカに対抗している。

そうなると、日本は安全保障上、どう動けばいいのだろうか。このままアメリカに追従していくだけでいいのだろうか。早急に方向性を見いださなければならない。

これまで日本は軍事面でアメリカにすがって戦後の経済成長を成し遂げた。それはしたたかで、合理的なやり方だった。しかしこれからはそうはいかなくなる。

トランプ政権を見ていれば分かるが、内政も外交もアメリカはその国力が衰えつつある。それゆえトランプ氏はアメリカ第一主義を掲げるのだ。だが、アメリカ第一主義が成功するかは、かなり不透明である。

日本は独自の安全保障政策の道を探っていく必要がある。そのためにも私たち国民ひとり一人が米軍基地の在り方や安全保障の問題をしっかり議論していくべきだ。

辺野古移設の是非は沖縄だけの県民投票でなく、本来「国民投票」という日本のすべての国民の判断で決めるべき問題だ。これ以上、安倍政権が県民投票の結果をないがしろにするならば、関係法案を整備して国民投票を実施すべきである。

■最高裁が「埋め立て承認」の効力を復活させた

ここで辺野古移設をめぐる経緯を簡単に振り返ってみよう。

1995年の米兵による少女暴行事件を受けて、当時の橋本龍太郎首相と大田昌秀沖縄県知事が協議し、普天間飛行場の返還と沖縄の振興を進めることで合意した。これが出発点である。

しかし橋本首相は普天間飛行場を県内移設することでアメリカと合意し、大田知事はこれを拒否した。

2013年12月には仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認するも、翌年11月に辺野古移設反対の翁長雄志氏が知事に当選し、2015年10月に翁長知事が埋め立ての承認を取り消した。

ところが2016年12月、今度は最高裁が「埋め立て承認の取り消しは違法」とする判決を下し、「埋め立て承認」の効力が復活。その結果、2017年4月に政府が辺野古の護岸工事に着手した。

その後、2018年8月に翁長知事が死去。同年9月に翁長知事の後継として玉城氏が知事に初当選した。

こうした経緯を振り返るだけでも、政府と沖縄の間で何度もボタンの掛け違いがあったことが分かるだろう。この掛け違いをきれいに直す必要がある。

■埋め立て費用は2405億円から2兆5500億円に

玉城氏は県民投票の結果をバネに、引き続き安倍政権と対決する方針だという。最大の武器は辺野古北側の「軟弱地盤」の問題だ。政府は大規模な地盤改良を実施する方向だが、それには工事の設計変更が必要で、玉城氏にその変更を申請して承認を受けなければならない。玉城氏はこの申請を承認しないとみられ、政府は何らかの法的対抗処置を取らざるを得ない。その場合、工事が大幅に遅れるのは間違いない。

しかも地盤の問題などから費用が当初の2405億円から2兆5500億円に跳ね上がるとの試算もある。すべて私たちの税金である。

このまま玉城氏が安倍政権と対立し続けると、日本の安全保障に大きな影を落とす。いがみ合ってばかりでは辺野古移設の問題は解決しない。なんとか歩み寄る方法を模索したい。国民みなが真剣に考えて知恵を絞るべきである。

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