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「合意なき離脱」や「離脱延期」、英議会が3月中旬の採決承認


[ロンドン 27日 ロイター] - 英議会下院は27日、3月12日までに欧州連合(EU)と協議した離脱案が議会で承認されない場合に、「合意なき離脱」や「短期間の離脱延期」の賛否を議会で採決にかける方針を賛成多数で可決した。

メイ氏は前日の議会演説で、3月末の離脱期限の延期を初めて選択肢に加える考えを示した。

EUと合意した離脱協定案が1月に議会で否決されたことを受け、メイ氏はEUと修正案を協議し、2回目の採決を遅くとも3月12日までに実施する方針。

前日にメイ氏は、修正案を議会が承認しなかった場合、合意なき離脱を受け入れるかどうか、もしくは離脱交渉期限の延期をEUに要請するかを採決にかけることを提案した。

議会はこの日、メイ氏の提案を明確にした労働党のイヴェット・クーパー議員が提出した動議を502対20で可決した。クーパー議員は、メイ氏が前日に譲歩案を示すよりも前に動議の支持を全ての党から取り付けようとしていた。

一方、労働党の動議は否決された。労働党は関税同盟に無期限に残ることやEU単一市場との密接な関係などを含むブレグジット案を政府が受け入れるよう提案していた。

否決はほぼ予想通りだったが、労働党は今週、否決が再国民投票への支持表明につながる可能性があると説明していた。

労働党のスポークスマンは、政府が労働党のブレグジット代替案を拒否したことは残念だと述べた上で、労働党は保守党のブレグジット計画を阻止するため、再国民投票に向けた案の提出などを実施すると説明した。

いかなる状況下でも合意なき離脱を回避するというスコットランド国民党が提出した案も否決された。大半の議員は、合意なき離脱に反対だが、メイ氏の案に盛り込まれている合意なき離脱の是非を問う採決を実施することで十分だと考えている。

フランスのマクロン大統領は27日、英国のEU離脱期日の延期について、延期の明確な目的が示された場合のみ、受け入れが可能になるとの立場を示した。

また、ドイツのメルケル首相は27日、英国がEU離脱交渉により多くの時間を求めたとしても拒むことはないとの考えを示した。

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