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帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ながら、帝国データバンクから2月21日に「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)の結果が明らかにされています。サイトには、pdfの全文リポートもアップされています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の概要を3点引用すると以下の通りです。

調査結果
  1. 正社員が不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新した。業種別では「放送」(76.9%)が最も高く、次いで「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が続き、3業種が7割を超えた。以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台となった。また、「飲食店」は1年前の32位から5位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっている

  2. 非正社員では企業の34.4%で人手が不足していた(1年前比0.3ポイント増)。業種別では「飲食店」の84.1%(同9.8ポイント増)が不足と感じており、依然として突出した高水準が続いている。「飲食料品小売」「娯楽サービス」などの接客業が上位にあがった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてで1年前を上回った

  3. 人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」では67.5%の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6%、「やや不足」が59.6%で全体の55.5%をそれぞれ上回った。また、「適正」が52.0%、「過剰計」が41.4%でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった

ということで、リポートから、いくつか図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。


まず、リポートから、最近3年間の1月時点における従業員の過不足感のグラフを引用すると上の通りです。。正社員の人手不足割合は前年から+1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新しています。最初に引用した調査結果の概要などにもある通り、業種別では「放送」(76.9%)が最も高く、次いで「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が続き、3業種が7割を超え、以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台を記録しています。そして、非正社員について見ると、業種別では「飲食店」の84.1%が突出した高水準となっています。続いて、「飲食料品小売」や「各種商品小売」あるいは「娯楽サービス」などの接客業が上位を占めています。また、企業規模別では、正社員・非正社員ともに「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」の順で不足感が大きくなっており、中でも「中小企業」は昨年2018年10月から5割以上の高水準で推移しています。


最後に、このブログでも2月21日付けで取り上げた「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」と照らし合わせて、2019年度に賃金改善見込みが「ある」割合 (正社員) のグラフを引用すると上の通りです。見れば明らかなんですが、正社員の「不足」計では61.6%が賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、全体(55.5%)を+6.1ポイント上回った一方で、「適正」は52.0%で▲3.5ポイント、「過剰」計(41.4%)は▲14.1ポイント、それぞれ全体を下回っています。人手不足が賃金上昇の圧力となっていることがうかがえます。

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