ミャンマーの民主化は本物か

ミャンマー連邦議会の補欠選挙で、長年自宅軟禁状態におかれていたアウンサン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧倒的勝利をおさめるなど、ここに来てミャンマーの民主化が強調されているが、果たしてこの動きは本物なのか。

確かに、22年間政治参加を認められていなかったNLDが連邦議会に議員を送るなど、ミャンマー政治に大きな変化の兆しはある。しかし、

ミャンマーでは依然として議会の4分の1の議席は軍によって予め占有され、憲法改正には議会の76％以上の賛成を必要とするなど、事実上の軍政が続いていることに変わりはない。また、言論の自由も制限され、政治犯の数は依然として1000人を超えるなど、真の民主化とは程遠い状態にある。

更に気がかりなことは、経済不振にあえぐ米国をはじめとする先進国の間で、アジア最後の未開拓地といわれるミャンマー市場への進出を窺う動きが活発化していることだ。

実質を伴わない形だけの民主化でも、これを過大に評価し、制裁措置を緩和する動きが広まりつつある。乗り遅れてはならぬとばかり日本でも、経済界を中心に官民一体となったミャンマーシフトが敷かれ始めている。

ミャンマー民主化の本物度と日本の対ミャンマー政策のあり方を、ジャーナリスト神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。