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元国税調査官が語る"相続税ここが勘違い"

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2015年に課税最低限が引き下げられたことで、相続税の申告義務の生じるケースが増えた。元国税調査官の大村大次郎氏は、「誰にでも相続税がかかってくる可能性がある。『うちには関係ない』と考えないほうがいい」と指摘する――。

※本稿は、大村大次郎『税務署・税理士は教えてくれない「相続税」超基本』(KADOKAWA)を再編集したものです。


不動産も含めた相続資産が3500万円を超えると、相続税が発生する可能性が出てくる。さまざまな控除も用意されているが、きちんと申告しなければその控除も適用されない。(写真はイメージです。写真=吉野秀宏/PIXTA)

「庶民だから考えなくていい」は大誤解

「自分は“庶民”だし、親は高額所得者でもなかったから、相続税がかかることはない」。そう思っている人も多いでしょう。しかし、ここで強調しておきたいのは、相続税というものは「誰にでもかかり得る税金だ」ということです。

2015年の税制改正により、相続税は3600万円を超える相続資産があればかかる可能性が出てきました。それまでは、最低でも6000万円を超える相続財産がないと相続税はかからなかったので、これは大きな違いです。しかもここでいう「相続財産」には不動産なども含まれますので、たとえば都市部にちょっとした家を持っているような場合は、すぐに相続税の課税対象になってしまうのです。

相続税というのは、「所得税の高額納税者」の遺族にだけかかってくる税金ではありません。税務署が所得税の高額納税者だけをチェックしておき、その人が死亡したときにだけ相続税を課す――というようなものでは決してないのです。

相続税は、その人の生前の“収入”とはまったく関係がありません。その人が死亡したときに持っている資産の額だけが、課税の基準になります。そのため、普通のサラリーマンの遺族にも、条件によっては相続税がかかってくることになるのです。

たとえば、所得税をまったく払っていないような、少ない収入しかなかった人であっても、コツコツお金を貯めていて、それが一定以上の金額になっていれば、その人の遺族は相続税を払うことになります。また昔からオンボロな小さな家に住んでいたとしても、地価が上がり、持ち主が死亡したときにかなりの高額になっていたりすれば、その遺族は相続税を払う可能性が出てくるわけです。

若くして亡くなった人の相続も要注意

預貯金やこれといった資産がない若い人が亡くなったときでも、条件によっては相続税がかかってくる可能性があります。というのも、たとえば「生命保険の保険金」も相続財産にカウントされるからです。若いうちに結婚して子どもを持ったような人は、子どものために自分に多額の生命保険をかけているという場合も多いはずです。そういう人が死んだ場合、残された家族に相続税が発生する可能性があるのです。

また、若くして住宅ローンで家を購入したような人の場合にも、その可能性があります。住宅ローンの場合、契約者に生命保険がかけられているケースが多く、ローンの支払いの途中で死亡した場合は、ローンの残額はその保険金で支払われることになっています。だから、まだ多額のローンが残っていたとしても、死亡した時点でローンは完済されるので、その家の資産価値が一定額を超えていれば、相続税がかかるのです。

自分は若くて貯金もないからといって、相続税は関係ないなどと安心はできません。

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