"夜に子供を預けて働く"のは親失格なのか

■「待機児童」にすらなれない子供たち

深夜、ベビーホテルに預けられているのに、待機児童にすらなれない子どもたちがいる。

待機児童とは、保護者が子どもを認可保育園に入園させることを希望しているにもかかわらず、空きがないために入園できずに順番待ちをしている状態の子どものことだ。1990年代後半から社会問題となり、国や自治体はさまざまな策を講じてきたが、依然として1万9895人（2018年4月時点）の待機児童がいる。

その一方、深夜のベビーホテルには、待機児童にすらカウントされず、いないことにされている子どもたちもいる。多くの自治体が「夜間保育園」を設置していないため、深夜保育のニーズが把握されていないのだ。

現在、認可の夜間保育園は、札幌市、東京都、名古屋市、京都市など全国40都市以上にあるが、その数はわずか81園にとどまっている。

夜間保育園の制度が始まったのは、1981（昭和56）年である。当時、ベビーホテルの開所には設置基準がなく、ニーズに応じて簡単に増やせた。ただし多くの施設で、安全面と保育の質に重大な問題があった。無資格の経営者によるずさんな保育の実態について、TBSが1980年3月から継続的に報じ、国会でも「1日じゅうテレビの前に寝かせたまま」（1980年5月14日衆院田中美智子議員の質疑）として取り上げられた。その結果、夜間保育園という制度ができた。

それから40年が経とうとしているが、夜間保育園は一向に増えていない。増えているのはベビーホテルだ。全国の施設数は1530カ所。ベビーホテルの数は、届け出のあった施設だけでこの40年で約3倍に増えた。

■「水商売」の親たちへの支援にもなる

そこへ今年1月、東京都の小池百合子都知事が深夜保育に関する施策を発表した。飲食業や介護、看護などに就く親のために、都独自の保育制度である認証保育所のうち、7施設の深夜保育の実施を見込み、約6000万円の予算を計上しているという。

小池都知事は、夜間保育の中でも22時以降の深夜帯、そして、介護や看護だけでなく、飲食業にまで言及した。これはいわゆる「水商売」の親たちへの支援に踏み込んだとみることができる。

「うれしい。東京の話とはいえ、まるでこれまでの活動にエールを送られたような気持ちです」

こう喜ぶのは、福岡市で夜間保育園を経営する天久薫さんだ。天久さんは夜間保育事業者の草分けだ。1973（昭和48）年、中洲のホステスの子どもたちを預かる夜間託児所を開設。1981（昭和56）年に夜間認可保育園が制度化されると、翌年、夜間保育園を開園した。現在、深夜2時まで保育を行っている。

開園当初から今にいたるまで、夜間に子どもを預けて働く親、なかでも「水商売」の親への偏見と差別は保育業界にさえあると感じてきた。「水商売の親を支えていることを前面に出すと、夜間保育が必要だということが理解されにくかった」と、天久さんは振り返る。

同業者の団体として全国夜間保育園連盟をつくり、制度拡充や保育の質の向上の活動にも携わってきたが、約60の加盟園のうち、24の保育園が、深夜型ではなく22時までの夜間保育園だ。そのため、陳情に際しては「さまざまな働き方の親がいます」と、あえて水商売の親たちについて触れないよう気を配ってきたという。

■「苦労している女性は、昔からいっぱいいると思います」

ところが、小池氏は私たちの取材に対して、意外そうな表情を浮かべた。

「夜の飲食のお仕事は、急に始まったわけではありません。苦労している女性は、昔からいっぱいいると思いますよ。そのニーズに応えるというのは行政としてあるべき姿ではないかと普通に思います。それが、何か特別な関心を引くというのは、へーって思うわね」

1月末、小池氏へのインタビューはこのように押され気味に始まった。

――知事は女性が夜間に子どもを預けて働くことをタブーとは思わないのですか？

「だって、いろんな仕事があるわけです。夜働いている人たちがいて、家族を持っている。その暮らしを支えることはごくあたり前のことだと思いますよ。なにもね、ルビコン川を渡るようなことではないわけです」

何をわかりきったことを聞いているのだろうといわんばかりである。

前出の天久さんは、深夜型の夜間保育園が増えない原因として、「自治体の担当者の間に、夜間保育は望ましくないという考え方が根強い」と指摘する。

平成28年度には全国で49カ所のベビーホテルが認可保育園に移行しているが、調査を実施した厚労省の少子化総合対策室では、そのうち夜間保育園に移行した園の有無を把握していなかった。他方、夜間保育園の数はここ数年、ほぼ横ばいである。既存園の中に夜間保育をやめた園がある可能性を考慮しても、ベビーホテルから夜間保育園に移行した施設は極めて少ない。

また、九州のある市では、ベビーホテルが認可保育園に移行した際、ベビーホテル側は夜間保育園への移行を望んだが、自治体に認められず、やむなく昼間の保育園として再スタートしたという事例もある。

■シームレスなサポートは「行政のあるべき姿」

「もちろん、夜、子どもを預けるのはいかがなものか、という考え方もあるでしょう。けれども、夜のお仕事というのは実際にあるわけですから、そこをシームレスにサポートするというのは行政のあるべき姿だと思いますね。子どもの側から見るのと、働く親の側から見る、その両方が大事なんだろうと思います」（小池氏）

日本社会には子育ての責任は母親にあるとする「母性神話」が根強い。「夜、子どもは親と過ごすもの」という子育ての常識を軽々と飛び越えてみせると、小池氏の話は多様な働き方へと移った。

「働き方も職種も多様化しています。ナイトタイムエコノミーの観点からも、夜働く方たちの生活があって、その方たちが家族を持つのも選択として十分あり得ることです。東京は深夜営業が非常に多いわけですから、サポートしていかなくてはならないという思いがあります」

ナイトタイムエコノミーとは、夜間から深夜にかけての経済活動のことだ。訪日観光客が急増する東京で、ナイトタイムエコノミーの充実は重要な課題だが、一方で飲食店の人手不足は深刻である。