IDEXとコマツの装甲車両撤退

記者クラブ身分に安穏として日経の名刺もって企業まわって相手の喋ったことを
裏を取らないとこういう記事になりますという見本みたいな記事です。

＞「採算性は厳しい。使命感でやっているので、完全なビジネスとしては見ていない」。防衛用航空エンジンを手がけるIHIで財務を担当する山田剛志取締役はこう話す。同社の防衛事業は売上高1000億円規模。構造改革の真っただ中にある同社でも別枠扱いだ。

こういう浪花節のインチキが一番許せんません。
だったらこの取締役は会社の利益を毀損しているとして、株主から訴訟を起こされるでしょう。
民間企業が損してまで国に付き合う義理はありません。無論現場では国ためという意識があるでしょうが、俺たちは国ためのやっているだというエクスキューズを偉い人が安易に使うべきじゃありません。

だったら、P-1のエンジンだってもっと真面目に民間や外国の軍用エンジン並みに試験運転を後一桁ぐらい増やすやったら良かったでしょう。
また国防を真面目に考えるならば、自社としても海外の動向を調べ、官に提案するぐらいのことをすれば良かったでしょう。ろくに国外の事情も調べないで、我が社は世界最高レベルですと自画自賛しているのは滑稽ですらありますが、自覚がないのは納税者にとっては不幸です。

またNECみたいに「いずも」のソナーみたいに政治力を使って不要な装備を売りつけてるケースもあります。
艦首ソナーだけでまともな探知もできず、対潜武装もない船です。そもそも当初の計画ではソナーなんぞ積む予定もなかった。二隻で２００億円も無駄な税金が使われたことになります。

＞.各社が防衛事業を続けてきたのは、国の防衛への使命感や景気変動に左右されない安定性という観点が大きい。IHIの山田取締役は「装備品開発を通じて技術を鍛えられるという利点もある」と強調する。

＞ただ、このような状況は徐々に変化しつつある。各社の事業がグローバル化し、防衛事業の利益水準も海外勢や他の事業と比較されるようになった。民間ビジネスの片手間に国内市場だけを相手とする防衛事業は「投資家に説明しづらい」（大手重工幹部）存在になってきた。営業利益率が15%に上るコマツにとっては、「お荷物」事業と見られていたとしても不思議でない。

これが本音でしょう。既にぼくが以下のように指摘しています

コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由
取り組み姿勢が､キャタピラーとは対照的
https://toyokeizai.net/articles/-/45208

建機で世界一位のキャタピラーと、コマツとでは其の防衛部門の差は歴然です。
キャタピラーは主に防衛部門ではエンジンと建機で稼いでいます。
つまり本業とのシナジー効果は極めて高い。ところがコマツの防衛部門は装甲車にしても弾薬にしても、本業とのシナジー効果が極めて低い。しかも防衛部門の売上は低い。

これはマネジメントの無能によるところです。
例えば、弾薬部門を他社と統合するなりして効率化を図り、装甲車両も工兵車輌を中心にして、通常装輪装甲車は三菱重工と事業統合をするとか手は有ったはずです。

装甲車両にして輸出もできないわけではありません。民間用の現金輸送車や防弾車などの市場もあります。
その気になればいくらでも防衛部門が生き残れる道があったはずです。

ところがコマツの名経営者と謳われた坂根前会長も含めて、真面目に防衛部門の生き残りを考えてこなかった。
輸出なんぞしようものならば「死の商人」の後ろ指をさされることを恐れたんでしょう。
あるいは主要市場の中国からの反発を恐れていたのか。
だから、自社のウェブサイトにて、防衛部門もその製品も積極的なアピールをしていなくて、そして積極的な改革をしてこなかった。

結果、性能の劣り、値段は何倍も高い装甲車を平然と売りつけていただけです。
これは国民と株主に対する背信であるとすらいってもいいでしょう。

新聞は書いていませんが、軽装甲機動車にしてもそれまで３～３．５千万円（他国の約３倍）のものを排ガス規制に沿ってエンジン改良するだけで５千万円に値上げです。これを了承した陸幕や装備庁も大概ですが、財務省が許すわけないでしょう。ですから予算が付かなった。つまりは常識がなったということです。

常識がない人たちがビジネスやってもうまくいく道理がありません。

■本日の市ヶ谷の噂■
川崎重工は防衛予算で装備生産のために全額税金で購入した工作機械を民生品製造にも転用して利益を上げているとの噂。