賛成 １１４,９３３票（19.1%）
反対 ４３４,２７３票（72.2%）
どちらでもない ５２,６８２票（ 8.8%）
昨日行われた、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われました。結果は、投票資格者全体の４分の１（約２９万票）を超え日米両政府に通知することになりました。今回の県民投票は、当初、５自治体が投票に参加するための予算を否決するなど、さまざまな経緯がありましたが、賛成、反対の２択方式から、どちらでもないという選択を採用し３択方式で、全県で実施されました。
投票率は過半数をわずかに超える程度でしたが、県民の民意は明確に数字となって表れました。反対が７０％を超え、投票資格者全体の４分の１（約２９万票）をはるかに超えました。
沖縄県では、国政選挙、知事選挙を通じて、辺野古への米軍基地の建設に反対の民意を何度も明確に意思表示しています。しかし、政府はこうした民意を「一顧だにせず」、県民投票前から「結果はどのようなものであれ建設を進める」という発言を続けています。
沖縄県の在日米軍基地は、沖縄県の面積が日本の国土面積に対し占める割合は１％以下と小さいのにもかかわらず、在日米軍専用施設面積の７４％が、沖縄県に集中していることで、基地があることで発生する騒音問題や、繰り返される米軍関係者による犯罪・日米地位協定によるさまざまな不利益を沖縄県民だけが集中的にこうむっているという問題、在日米軍基地の必要性を疑問視する意見が、沖縄県民の間には広く存在していることがあらためて再認識させられます。
国は、この沖縄県民の動かしがたい民意を受けて、工事を中止し沖縄県と対話し、米国政府とも話し合わなければならないと思います。沖縄の辺野古に米軍基地をつくることは出来ないと通告すべきでしょう。その上で、日米双方が東アジア情勢を踏まえて、日本及び東アジア周辺の安全保障体制戦略を再構築するべきだと思います。現在の日本政府に不足しているのは、日本独自の外交戦略です。
この問題は日本国民全体の問題であるという意識がきわめて薄く、沖縄県民と他の国民との乖離は広がるばかりです。政府や政治が、国民全体の問題だということをもっともっと知らしめるべきだと思います。
