2018年末までの累計で手続きが終了した計23217件のうち121件が東京電力が拒否したことにより打ち切りになったとの答弁を受け、拒否した件について、その後どうなったか、フォローアップされているのかを聞きました。
柴山文科大臣は、「和解仲介手続きが不幸にして打ち切られた後も、再度申し立てを希望する被害者の方々もおられるわけですから、説明会などの広報活動を実施するとともに被害者からの再度の申し立てにかかる相談に丁寧に応じるなど、ADRセンターの目的に沿って被害者に寄り添った丁寧な対応を行わせていただいている」と答弁しました。
中長期的な経済状況に対する認識と消費性向、保育料無償化の効果については、「名目GDP構成比の推移」などから、輸出が伸びないから日本の経済が伸びないというのは勘違いであり、実際、輸出は伸びてると指摘。また民間最終消費支出（家計による消費）がGDPに占める割合が一貫して高いと説明。さらに公的固定資本形成（通常の公共事業）と政府最終消費支出（行政が行う行政サービス全体）が1958年には16％程度だったが、2018年には24.7％にも達しており、財政規模が大きくなっていると指摘。この比率を増やしていってもゼロに近い成長だと指摘しました。
さらに、「年間収入階級別の平均消費性向の推移」を示し所得が増えるほど消費しなくなると説明しました。
その上で、平成31（2019）年度予算に含まれる幼児教育無償化経費のうち、所得割課税額16万9000円超、平均年収640万円超の方の無償化に当てられる金額と全体無償化対象経費に対する比率、保育所職員の従業員数、保育士の平均年間賃金額、全産業との差額について質問。「（消費性向から見ても）所得の比較的高い皆さんにはちょっと待っていただいても、保育士の賃金を挙げ、保育士の確保を図るほうが、経済にも多くな影響をあたえる。（同じ予算を使うなら）こうしたところに使ったほうが合理的」と指摘しました。
※平成31（2019）年度予算に含まれる幼児教育無償化経費のうち、所得割課税額16万9000円超、平均年収640万円超の方の無償化に当てられる金額と全体無償化対象経費に対する比率は、保育所等で2315億円（全体では4656億円。占める割合は49.7％）、幼稚園等で958億円（全体では2486億円、占める割合は約38％）。
※保育所職員の従業員数、保育士の平均年間賃金額、全産業との差額は、2017年で総数約37万人、年額342.1万円、全産業は491.2万円、差は約149万円。保育士の約9割以上が女性あることから、女性の場合だと339.7万円、全産業は377.8万円、差は約38万円。
消費税に関連してプレミアム商品券に 1723億円、ポイント還元に2798億円、合計4500億円あまりの予算が使われているとして、その中の間接経費、直接消費者のメリットにならない額についてただすと、プレミアム商品券の場合、地方公共団体が事務を行う、その事務費として、498億円（1723億円に対し29％）、ポイント還元では2798億円が（1）消費者へのポイント付与として1786億円（2）中小・小規模事業者の端末導入や費用手数料の補助として329億円（3）広報・システム準備費として683億円（占める割合は24％）だと答弁が有りました。
これに対して枝野代表は、「本当にこれが合理的なお金の使い方なのか。こんなところにお金を掛けるのであれば、そもそも消費税を今、無理して上げる必要がないのではないかと」と指摘しました。
今井議員は、(1)桜田大臣の資質(2)女性への暴力根絶の姿勢(3)北方領土問題――について質問。自民党議員が女性への乱暴を準強制性交容疑として告訴された問題をめぐっては、「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する大きな事案だ。刑法犯の疑いがあり、警察は被害届を受理している。本人もある程度認めて示談に持ち込もうとしている。これを自民党は離党届を受理するという、考えられない甘い対応をしている」と厳しく非難し、「こうした事案に厳しい姿勢をすることが女性活躍を進める、女性の権利を守る政府の姿勢ではないのか」と政府の見解をただしました。
これに対し安倍総理は「女性に対する暴力は重大な人権侵害であり決して許される行為ではない」と述べる一方、今回の事案に関しては「現在警察による捜査が行われていると承知している。政府として個別の事案に応えるのは差し控えたい」、片山大臣も「捜査を行っている事態であり、コメントは差し控えたい」と消極的な答弁にとどまりました。
逢坂議員は毎月勤労統計問題で、2015年3月31日に姉崎元総理秘書官が厚労省の姉崎統計情報部長を官邸に呼んで「毎月勤労統計について個人的問題意識」「（統計手法の見直しは）最終的には厚労省の問題だが、専門家の意見も聞いて考えられたらどうなのかと」と伝えたことに対し、姉崎統計部長が「個人的かどうかは分からないが秘書官のコメントだと受け止めた」「以前から（中江秘書と）同じような問題意識を持っていたので指示を受けたと認識はしなかった」などと発言していることに言及。
「中江さんの話を受け、普段から私も考えていたのでそのことと合わせて検討会を立ち上げたというのが当たり前の答弁のように思うが、なぜ中江さんのところだけ遮断するのか。個人的問題意識だということも分からないで、『検討したらいかがですか』と言われたら、『検討します』とか『しません』とか、こういうことになったというが当たり前のこと。だからそこに不自然さがある」と指摘しました。
