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平成24年4月7日

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[桜で門外の変?]

 新年度に入り、ようやく本格的な春の陽気になってきたと実感します。首都圏の桜の花もほころぶ中、入社式や入学式が各地で実施されています。

 新たな門出と言えば、国民新党での混乱が政界に波紋を投げかけています。自見庄三郎大臣らが与党内に留まる意思を表明する中、亀井静香代表・亀井亜紀子政調会長が消費税増税に反発して連立解消を主張。下地幹郎幹事長から両亀井氏の解任が発表されるなど異例の展開を見せた結果、結局両名の離党の記者会見となりました。

 国民新党が与党なのか野党なのかわからない中、国会運営や政党間交渉にも影響が出かねないとして早期収拾が図られたと見られます。(思えば新党きづなも与党と野党の中間の「ゆ党」などと言われました。)

 離党したお二人は当面会派を組むのでしょうか。衆議院議員1人、参議院1人だけでは色々難しい面もあると思います。かといって現時点で仲間がどれだけ見込めるのか…

 ツイッターでお二人の新グループを「カメカメクラブ」と命名し、「ひとりじゃーなーいー」「石原新党へ in the sky(いいんですかい)…」などとぶしつけながらコメントしたところ、大きな反響がありました(笑)。

 しかし、亀井静香氏は小泉改革に異を唱えて自民党を離れ、国民新党代表として戦った先の参院選で一議席も確保できなかった責任者であるという事実を忘れてはいけません。今回の離党に限ってみれば筋が通って見えるからといって、石原都知事が新党を呼びかけるなどしたら、それは新党としての輝きを失うでしょう。

 あえて言えば、たちあがれ日本などと民主党政権打倒に向けた国会での協力をしていただくというのが適切であると思います。

[政局は緊迫化]

 北朝鮮のミサイル発射予告を前に、田中直紀防衛大臣の問責決議案が現実味を帯びています。高校の先輩で複雑な思いもありますが、この欄で資質を問題とした小川敏夫法務大臣とともに、速やかに国益を考えた行動を取られることを望んでいます。

 このように民主党政権が迷走を続ける中、自民党内でこの時期に「消費税増税賛成」はては「民自大連立」などという議論が出てきていることは理解できません。「自民党の支持率が上がらないのは与党への協力姿勢を明確にせず、解散ばかり口にしているからだ」などという意見があるのですが本当でしょうか?むしろ「民主党もダメだが自民党も民主党と大差ない」という意見が多数ではないでしょうか?

 私たちはがれき処理をはじめ、協力できる部分は積極的に協力をしてきました。審議には積極的に応じてきました。しかし違う部分についてはそれを国会審議で明らかにしたうえで与野党協議に臨み、溝が埋まらないなら反対するべきなのです。

 「消費税を2010年代半ばまでに景気状況を踏まえ10パーセントまで引き上げる」という部分だけを捉えれば、確かに既に示した自民党の方針と共通です。しかし例えば「あなたも覚悟している会費1000円を支払って下さい」と言われたからといって、何に使われるかわからず、しかも追加の会費もすぐに取られかねないとすれば、イエスと承諾できるでしょうか?
 子ども手当は所得を考慮した児童手当に戻りましたが、まだ農家の戸別所得補償等撤回されていないバラまきマニフェストが残っています。年金・医療の抜本改革どころか、生活保護が政権交代後25パーセント膨らんでしまっているなど、税と一体改革すべき社会保障制度の見直しは一向に進んでいません。国家公務員給与の7.8パーセント減は何とか与野党合意を見ましたが、トータルとしての公務員人件費削減は新人採用を6割減らして達成しようとしており、組織の活性化のための改革からは程遠い内容であるばかりでなく、民間の新規採用にも悪影響を及ぼそうとしています。議員定数の削減に至っては、憲法上違憲とされている小選挙区の定数配分の見直しすら進まず、自民党がリードする始末。

 消費税を含め、私たちの対案が、ようやく明らかになります。9日に仙台において私もシャドーキャビネットメンバーとして参加する全国の政調会長会議、そしてさ来週には、前回のこの欄で触れたとおり、私が茂木政調会長に進言させていただいた「全議員・支部長懇談会」が開催されることになります。

 起草委員会でまとめた党の改正憲法草案もいよいよ大詰めの取りまとめです。衆議院の憲法審査会での国民投票制度に関する議論も行われており、昨日の読売新聞全国4面には、これを一般投票に拡大することに関する私の慎重意見が紹介されています。

 これからも党としてできることをするため、私も全力を尽くす所存です。

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