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少子化を巡る考察。受け入れることを考えてみる時期が来ているのかもしれない

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 少子化対策の問題は財源だけではない。何よりの問題は,フランスの例をみても少子化対策を始めてから効果が目に見えるまでには数十年単位の時間(フランスでは50年)がかかることだ。50年といえば2070年頃。現在の予測では2050年には人口が9500万人となる見込であり,今から少子化対策に取り組んだとしても、減少のカーブが多少緩やかになる程度であろう。

(出典:総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf

そもそも,何故日本は少子化になっているのか。実は少子化は日本に限らず先進国に共通した現象である。アメリカこそ人口が増え続けているが,これはヒスパニック系住民の出生率の高さ(なんと2.96!)やメキシコや中南米から大量の移民があるアメリカ独自の事情(是川夕・岩澤美帆「増え続ける米国人口とその要因」)によるもの。長年続けた一人っ子政策をようやく廃止した中国でさえ,若い世代は子どもの数を増やそうとはしていない。

中国も日本も、そして欧米も共通したことであるが、教育費(授業料だけでなく,スイミング,英会話,ピアノ,スポーツクラブそして塾など先進国の習い事費用負担は極めて大きい。また、個人(あるいは夫婦で)の楽しみの追求は、子育てによって中断せざるを得ないが、子育て期間が終了すればこれは再開できる。一定の経済的レベルに達した国民にとって、子育てと人生の楽しみをバランスさせた結果が子どもの数は少なくていいという結論なのだ。

これらは、あくまで現代的事情による動機の面での少子化だが、自然的・生物学的な面、すなわち自分たちの遺伝子を次の世代に残すという戦略の面でも、現代社会では子どもの数は少なくてよいという子育ては理に適っている。例えば近世1600年代のイギリスにおける統計学の創始者ジョン・グラントの調査によれば、当時の6歳以下の死亡率は36%にものぼっていたという。そうであれば子どもをたくさん産んで生き残る数を確保するという戦略は自分たちのDNAを次世代に残すための必須の戦略となる。

しかし、現代における医学や食料事情の変化(好転)は劇的な変化をもたらした。ユニセフによれば日本の5歳未満の乳幼児死亡率は2016年で0.3%に過ぎないのだから、昔のように多産して生き残る子どもの数を増やすという戦略をとる必要はなくなったのだ。それよりも、子どもが他者との社会的競争に打ち勝っていけるよう、そこに投資をつぎ込むという方が子育て戦略としては合理的なものであろう。

このような状況に鑑みれば、ちょっとやそっとの政策的配慮では到底少子化は改善できないだろう。子どもへの政策的投資の多寡によって出生率が変化するというOECDの調査結果もあるが、いずれにしろ出生率2以下での話である。

となれば、少子化は先進国に共通した現代的傾向としてこれを受け入れるという考え方も選択肢としてありうるものとなる。無理な投資は避け、少子化を前提とした国家形成を考えた方が合理的な政策形成だと言える余地は十分にあるのだ。

見方を変えれば、少子化は先進諸国でもっとも問題となる若年層の失業率を限りなく減少させる有効な要因となる。少子化にも都合のよい側面があるのだ。

ただし、日本の場合には年金が積立方式ではなく賦課方式なのでこの方式を維持する限り、少子化による人口減少が続けば高齢者世代の年金=生活が成り立たなくなる。

この点についても実は解決策が提言されているが、それは次のブログでまた考察してみたい。

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