米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は、昨日２４日投開票され、共同通信の集計等によると、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７割超になった、ということです。
投票率は、住民投票の有効性を測るひとつの目安とされる５０％を超えて５２．４８％でした。反対票は、投票資格者（速報値１１５万３５９１人）の４分の１（２８万８３９８票）に達し、投票条例に基づいて、玉城知事には、結果を尊重し、首相や米大統領に通知する義務が生じました。
辺野古移設問題にテーマを絞って、県民が直接民意を示すのは、初めてのことです。
辺野古移設に反対する民意は、翁長氏、玉城氏を選んだ知事選で示されてきましたが、ごり押しする安倍政権に対して、「”辺野古”県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（２７）など、若い人たちが署名を集め、県民投票条例に結びつけました。
元山さんは、「沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になった。政府は沖縄の民意を受けて動いてほしい」と語り、一緒に活動した安里長重さん（４６）は「分断を乗り越える新しい沖縄の政治の形になるのではないか」と話している、と報じられています。
しかし政府は、普天間の危険性除去などのためには辺野古移設が唯一の解決策という立場を変えず、今回の結果を受けても、工事を続けようとしています。
また、東側には、軟弱地盤が存在することが確認されていて、くい約７万７千本を使って地盤を強化しなくてはならず、経費も当初の予定をはるかに上回る、とのこと。
民意を無視して、無理やり辺野古に移設しても、今後に禍根を残すことになることは、目に見えています。県民投票で過半数を超える人が投票し、有権者の４分の１以上が反対の意思表示をしたのですから、政府は、結果を正面から受け止めて、県と真摯に話し合うべきです。
沖縄の問題については、橋本元首相、小渕元首相など、歴代の首相は、沖縄の声に耳を傾け、話し合ってきています。
こうした姿勢とは異なり、安倍政権のやり方は、民意を無視しているとしか思えません。
民主主義のあり方、地方自治のあり方の根幹に関わることだと思います。
本土の私たちも、ひとりひとりが真剣に、沖縄の基地問題を、自分のこととして考える必要があることは、いうまでもありません。
投票率は、住民投票の有効性を測るひとつの目安とされる５０％を超えて５２．４８％でした。反対票は、投票資格者（速報値１１５万３５９１人）の４分の１（２８万８３９８票）に達し、投票条例に基づいて、玉城知事には、結果を尊重し、首相や米大統領に通知する義務が生じました。
辺野古移設問題にテーマを絞って、県民が直接民意を示すのは、初めてのことです。
辺野古移設に反対する民意は、翁長氏、玉城氏を選んだ知事選で示されてきましたが、ごり押しする安倍政権に対して、「”辺野古”県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（２７）など、若い人たちが署名を集め、県民投票条例に結びつけました。
元山さんは、「沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になった。政府は沖縄の民意を受けて動いてほしい」と語り、一緒に活動した安里長重さん（４６）は「分断を乗り越える新しい沖縄の政治の形になるのではないか」と話している、と報じられています。
しかし政府は、普天間の危険性除去などのためには辺野古移設が唯一の解決策という立場を変えず、今回の結果を受けても、工事を続けようとしています。
また、東側には、軟弱地盤が存在することが確認されていて、くい約７万７千本を使って地盤を強化しなくてはならず、経費も当初の予定をはるかに上回る、とのこと。
民意を無視して、無理やり辺野古に移設しても、今後に禍根を残すことになることは、目に見えています。県民投票で過半数を超える人が投票し、有権者の４分の１以上が反対の意思表示をしたのですから、政府は、結果を正面から受け止めて、県と真摯に話し合うべきです。
沖縄の問題については、橋本元首相、小渕元首相など、歴代の首相は、沖縄の声に耳を傾け、話し合ってきています。
こうした姿勢とは異なり、安倍政権のやり方は、民意を無視しているとしか思えません。
民主主義のあり方、地方自治のあり方の根幹に関わることだと思います。
本土の私たちも、ひとりひとりが真剣に、沖縄の基地問題を、自分のこととして考える必要があることは、いうまでもありません。
