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沖縄県民の反対意思は下された。後は国政の責任だ

 2月24日に行われた辺野古阻止の是非をめぐる沖縄県民投票によって、沖縄県民の反対意思は明確に下された。

 得票率や反対票数について、予想より多かったとか少なかったとか報じられているが、そんなことはほとんど無意味だ。

 反対の意思が明確に下された事こそが重要なのだ。

 そして、どのような投票結果が出ても、辺野古移設強行の姿勢を変えようとしない安倍政権こそが問題なのだ。

 もはや、辺野古問題を沖縄の問題にとどめておく時期は終わった。

 あとは国政の責任だ。

 日本国民の問題だ。

 つまり、国会議員が国政の場で辺野古移設を阻止できるかどうかだ。

 国政選挙で国民が辺野古移設を強行する安倍政権に投票するかしないかだ。

 県民投票の結果が判明した直後に発せられた野党党首の談話の中で、この事を明言した政治家は小沢一郎ただ一人だ。

 聞く耳を持たない安倍政権を倒すしかないと。

 その通りである。

 辺野古阻止のためには野党が統一候補を立てて安倍政権を選挙で倒すしかない。

 小沢一郎が先頭に立って野党共闘を進めるしかない、ということである(了)

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