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児童虐待防止へ 法整備などの動き

千葉県で、10歳の栗原心愛(みあ)さんが、虐待によって死亡した事件を受けて、いろいろな動きが出ています。不幸な事件が起きないと世の中が気付かず、動かないのは問題ですが、これからの虐待を防ぐための動きが出ていることは歓迎します。

自民、公明両党が、今の国会で児童虐待防止に向けた法整備を図る方針を示している、と報じられています。児童虐待防止法は、超党派の議員立法で作られ、改正を重ねてきていますので、超党派で実現してほしいと思います。

児童虐待防止法の改正などで、児童相談所の機能を強化し、民法が規定している親権者の子どもへの「懲戒権」をなくすこと等が、検討されています。今朝のテレビでも話し合っていましたが、民法に、今の時代に親権者の子どもへの「懲戒権」があることを知らない人が多いのでは、ないでしょうか。

「躾」と称して、子どもに暴力をふるうことは、あってはならないことなので、懲戒権を削除することは、早く実現すべきことだと考えます。

東京都では、躾と称した体罰を禁止する条例案が公表されています。今の都議会に提案し、今年4月に施行する方針、ということです。条例案では、子どもを「大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在」とし、体罰禁止を盛りこんだ由を「虐待にエスカレートする可能性があり、虐待そのもののこともある。医学的に子どもの脳の発達に深刻な影響を及ぼすこともあるとされている。」、としています。

日本では、「子どもの権利条約」に批准しているのに、未だに、子どもを親の従属物のように考え、上下関係でしか見ていない人も多いように思います。これについては、小さい頃からの教育で、意識を変えていくことも必要です。親による虐待があった場合、日本では強すぎる「親権」を一時停止する法改正が、現場からの声も取り入れて、私が厚生労働副大臣・大臣をしていた時に実現しています。

ところが、児童相談所が、子どもの保護と、親の更生をみながら家族再統合をする、両方の機能を持っていることもあり、現場では使われていないことが多いのです。児童相談所の機能を強化して、人員とその質を上げて、機能を分けて、真に子どもために対応できるようにしてもらいたいと思います。

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