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- 2012年04月06日 19:49
橋下市長、大阪市音楽団員を分限免職か
『読売新聞』に「橋下市長、市音楽団員の配転認めず『分限免職』」という記事が掲載されており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
1 大阪市の音楽団
この記事で初めて知ったのですが、大阪市には音楽団があり、「1923年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行って」きていました。
問題は維持費で、「市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している」そうです。
そこで支出を減らそうとした大阪市長としては、「5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」という発表に至ったというわけです。
これはいろいろな問題を含んでおり、また当事者の利害が絡む問題でもあるので、どれが良いとか一言で言える問題ではありません。しかし、いろいろなことを考えさせてくれるものでもあります。
2 雇用の問題
利害という意味では、分限処分を受けることとなる音楽団員がその最たるものでしょう。公務員という最も安定した職場と思っていたのに、それがなくなってしまい、失業者となる可能性が高いわけですから、当事者としてはたまったものではないかと思います。
こうした利害関係はいつの世でもあることで、正社員として職を持っている方は、解雇要件がきびしいままであることを望み、非正規労働者やフリーランスの方(もしくは、すぐ代わりの職が見つかると思っている方は)は、雇用の流動化を望む傾向があるように思います。
3 文化行政
雇用の問題以外にも、地方自治体の文化行政という問題もあります。地方における文化振興も大事なことで、もし効率化のみを追求するのなら、公立の図書館・美術館・博物館などの施設は不必要となってしまいます。
資金的余裕があれば何の問題もないのでしょうが、不景気で税収が少なくなると優先順位をつけざるを得ません。そしてその優先順位をつけることそが政治の役割だと私は考えます。
4 利害調整
八方美人的に皆が皆望むことを実現できるのであれば誰も苦労しません。しかし、金がない、自由に動かせる人手も足りないというのが現実で、どこかを削って金と人を捻出してくるしかありません。
しかし、そうなれば当然削られたところから不満が起こるわけですが、そうした不平を引き受けるのが政治家の仕事かと思っております。
ところが、どうも現在与党である民主党の政策を見ると、最初は調子の良いことを言っておきながら、途中で主張をまげたり(マニュフェストの変更)、国民と全く約束もしていないことを実現させようとしたりと、何をしようとしているのか全くわかりません。
何故橋下市長が人気があるのか、世論調査を行うと、何故多くの方が維新の会に期待を寄せるようになっているのか、既存政党の方々は考えていただければと思います。
今回の音楽団員の分限処分の問題についても、かなり難しい問題で、個人的には配置転換等の可能性を探る方法がないかと考えています。しかし、そうなると結果的に人員削減ができないという判断から今回の発言に至ったのかもしれません。
5 結果責任
今回のことの様に、橋下市長の場合、効率(結果)第一主義になりがちで、問題が多いと考える方がいても不思議ではありません。
ただ、私は政治は結局のところ結果責任で、いくら政治家本人が頑張っても結果がだせなければその人は政治家失格と思っております。
願わくば現在与党の方々も当初何を目標とし、具体的にどうのような政策を掲げ、どのような効果があったかを再度検討しなしてもらえればと考えます。
1 大阪市の音楽団
この記事で初めて知ったのですが、大阪市には音楽団があり、「1923年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行って」きていました。問題は維持費で、「市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している」そうです。
そこで支出を減らそうとした大阪市長としては、「5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」という発表に至ったというわけです。
これはいろいろな問題を含んでおり、また当事者の利害が絡む問題でもあるので、どれが良いとか一言で言える問題ではありません。しかし、いろいろなことを考えさせてくれるものでもあります。
2 雇用の問題
利害という意味では、分限処分を受けることとなる音楽団員がその最たるものでしょう。公務員という最も安定した職場と思っていたのに、それがなくなってしまい、失業者となる可能性が高いわけですから、当事者としてはたまったものではないかと思います。こうした利害関係はいつの世でもあることで、正社員として職を持っている方は、解雇要件がきびしいままであることを望み、非正規労働者やフリーランスの方(もしくは、すぐ代わりの職が見つかると思っている方は)は、雇用の流動化を望む傾向があるように思います。
3 文化行政
雇用の問題以外にも、地方自治体の文化行政という問題もあります。地方における文化振興も大事なことで、もし効率化のみを追求するのなら、公立の図書館・美術館・博物館などの施設は不必要となってしまいます。資金的余裕があれば何の問題もないのでしょうが、不景気で税収が少なくなると優先順位をつけざるを得ません。そしてその優先順位をつけることそが政治の役割だと私は考えます。
4 利害調整
八方美人的に皆が皆望むことを実現できるのであれば誰も苦労しません。しかし、金がない、自由に動かせる人手も足りないというのが現実で、どこかを削って金と人を捻出してくるしかありません。しかし、そうなれば当然削られたところから不満が起こるわけですが、そうした不平を引き受けるのが政治家の仕事かと思っております。
ところが、どうも現在与党である民主党の政策を見ると、最初は調子の良いことを言っておきながら、途中で主張をまげたり(マニュフェストの変更)、国民と全く約束もしていないことを実現させようとしたりと、何をしようとしているのか全くわかりません。
何故橋下市長が人気があるのか、世論調査を行うと、何故多くの方が維新の会に期待を寄せるようになっているのか、既存政党の方々は考えていただければと思います。
今回の音楽団員の分限処分の問題についても、かなり難しい問題で、個人的には配置転換等の可能性を探る方法がないかと考えています。しかし、そうなると結果的に人員削減ができないという判断から今回の発言に至ったのかもしれません。
5 結果責任
今回のことの様に、橋下市長の場合、効率(結果)第一主義になりがちで、問題が多いと考える方がいても不思議ではありません。ただ、私は政治は結局のところ結果責任で、いくら政治家本人が頑張っても結果がだせなければその人は政治家失格と思っております。
願わくば現在与党の方々も当初何を目標とし、具体的にどうのような政策を掲げ、どのような効果があったかを再度検討しなしてもらえればと考えます。



