性産業における搾取をなくすため取り組むＮＰＯ法人ＰＡＰＳ（ポルノ被害と性暴力を考える会）が２月７日、相談事業で明らかになった被害実態や課題について東京都内で報告した。
２００９年に啓発活動の団体として発足したＰＡＰＳは、問い合わせに応じる形で12年から相談活動を開始。アダルトビデオ（ＡＶ）出演強制問題が報道されたことで相談が増加し、16年は６月にプロダクションやメーカーが摘発されたこともあり１５５件に。17年にＡＶ業界が自主規制を始めたものの相談は今も続いており、18年の相談１２０件のうち63％がＡＶ出演強要に関するものだったという。
相談員は、明らかになった勧誘手口を説明。相談の多かったプロダクションのサイトを提示すると「所属モデル募集」とありグラビアモデル、ダンサー、パーツモデルなどがあるがＡＶの表示はない。このサイトを見て行くと最初はモニターのバイトだけで、「またやらない？」と言われる。次も行くと「モデル登録したほうが仕事をしやすいよ」と言われて登録すると「営業、面接回り」と言われ、どこに何の面接か知らされずに連れて行かれる。「やたら下ネタが多い（被害者談）」面接などを経てＡＶ撮影に行きつくというシステムを解説した。
出演を断ると違約金を払えとか「ＡＶ業界を差別してんの？」「緊張しているだけだよ」などと言われたりして撮影に追い込まれる。「このプロダクションはＡＶプロダクションと明示するようになり、相談は減った」そうだが、性産業業界による原宿、渋谷、新宿などでの“芸能スカウト”は続いているという。
また、盗撮を含む個人撮影の動画や写真の拡散被害が増え、リベンジポルノや児童ポルノの相談も多い。「親や学校に知られたくない」と悩んでいるうちに被害が広がるため早期相談も必要だ。
ＰＡＰＳでは、不法にアップロードされた児童ポルノ、リベンジポルノ、販売停止されたＡＶについて削除請求や、性産業を辞めたい人の支援などもしている。相談員は「業界を否定しているのではない。被害をなくしたい」と述べ、性的搾取のない社会の構築を訴えた。ＰＡＰＳ https://www.paps.jp
（宮本有紀・編集部、2019年２月１５日号）
