記事

自然災害で"国が補償してくれる"は誤解だ

1/2

不運にも自然災害に遭い住居を失ってしまった場合、どんな公的支援が受けられるのか。災害リスクに備えて家計的にすべきことは何か?

■「災害を念頭に置かないライフプランは成り立たない」

2018年6月の大阪府北部地震。死者が200人を超えた7月の西日本豪雨。100の観測点で観測史上最大値の風速を記録した9月の台風21号。土砂崩れなどで41人が亡くなった北海道胆振東部地震……。

共同通信社=写真

大きな被害をもたらす災害が相次いだ2018年。日本に住む限り、どこでも誰でも大きな災害に遭う可能性がある。

しかし、実際に被災したときのイメージはなかなか湧かない。たとえ被災しても、生きてさえいれば国が支援してくれるから、なんとかなるだろうと勘違いしている人さえいる。

災害時のお金の事情に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんは「災害を念頭に置かないライフプランは成り立たない」と言う。

「伊勢湾台風から阪神・淡路大震災まで36年。高度経済成長期には大災害がほとんどありませんでした。すると恐ろしいことに災害がないのが当たり前、今まで起きなかったものはこれからも起きないという意識になってしまったのです」

■住宅ローンが残っていて貯蓄がなければリスクは高い

日本全国に持ち家主義が根付いたのも、ちょうどこの時期に重なっている。

「でも、考えてみてください。持ち家でも住宅ローンがまだたくさん残っていて、貯蓄がない人は、相当高いリスクを抱えているわけです」

わが国の世帯全体に占める持ち家世帯の割合は約6割。住宅ローンを抱える勤労世帯は約4割。金融資産がない持ち家世帯は約3割というのが現状。

物を持つというのはリスクを抱えることでもある。にもかかわらず、自分が災害に遭うことはないだろうと、根拠のないまま最悪の場合から目をそらしてはいないだろうか。

「家の引き渡しの1週間後に東日本大震災に遭い、命は助かったものの家も家財もすべて失った方にお会いしたこともあります。家は流されて失ったのに巨額のローンは払い続けなければいけない。言葉を失いました」

こうなると生活再建はゼロからではなくマイナスからのスタートだ。容易ではない。

■「国がどうにかしてくれる」という思い込み

損害保険料率算出機構の行った「地震危険に関する消費意識調査」(平成26年)では、大きな地震で費用工面が必要になったとき、何に期待するかという質問には、約5割が国や自治体の支援と答えている。

「多くの人がいざとなったら国がどうにかしてくれると思っています。しかし日本の場合、住宅の再建は自助、共助が基本。自分でどうにかしなくてはいけません。公的支援は被災者自身の努力で居住安定を確保しようという場合の後押し程度です」

どんな公的支援があるのか。まずは被災者の救出、仮設住宅の設置、食料・飲料水、被服、寝具の供与といった当座の暮らしをつなぐための最低限の支援を定めているのが「災害救助法」である。

「ひとことで言うと、身ひとつで逃げてきた人の命をつなぐための法律です。住宅の応急修理も含まれていて、約58万円までの必要最小限の工事が受けられます。ただし基本は現物給付なので、勝手に工事をして代金を請求することはできません」

元の家に住むことが目的なので、この制度を利用すると基本的に仮設住宅などには入居できなくなる。また修理の範囲は屋根、壁、床などの住宅の基本部分や上下水道の配管や電気配線、トイレなど生活に不可欠な部分に限られる。

■支援金は最大でも「1世帯300万円」

「次の生活再建のフェーズでは被害程度と再建方法により金額は変わりますが、支援金が支給されます」

住居を失ったことに対する支援金について定められているのが「被災者生活再建支援法」。支援金を受け取るには自治体が交付する被害の程度を証明する「り災証明書」が必要となる。

「ただ、1世帯最大でも300万円で、全壊または大規模半壊でなければ支給されません。先ほどの話で言えば、引き渡し直後に家を失った場合、住宅ローンが何千万円も残っているわけですから、300万円は家を建て直すためというよりも当座の生活を立て直す資金にしかなりません」

被災して国や自治体から給付されるものは以上だ。義援金の支給もあるが、被害の程度に応じて配分を決めるため時間がかかる。被災世帯が多いと一世帯あたりの義援金は少なくなりがちだ。

東日本大震災から7年半あまりが過ぎたが、復興庁の発表によれば、岩手・宮城・福島の被災3県でプレハブの仮設住宅に暮らす被災者は5623人(18年8月末時点)。

2年半前の熊本地震の場合、仮設住宅へ身を寄せている被災者は2万8115人(18年7月末時点)。入居期限は原則2年。1年間の入居延長が認められるが、18年4~9月に入居期限を迎えた1万1732世帯のうち、約6割の世帯の延長が決まった。

あわせて読みたい

「地震」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    PCR至上主義は幻想 韓国で露呈

    中村ゆきつぐ

  2. 2

    五輪中止は決定済み? 記事に驚き

    天木直人

  3. 3

    ブルーインパルスが都心飛行へ

    ABEMA TIMES

  4. 4

    テラハ 作り上げたリアルの実態

    浮田哲

  5. 5

    河井夫妻支えた安倍首相の思惑は

    猪野 亨

  6. 6

    テラハ問題を理解できぬ若者たち

    NEWSポストセブン

  7. 7

    景気回復の奇策「消費税15%に」

    永江一石

  8. 8

    コロナ抑えたハワイ 店舗も再開

    荒川れん子

  9. 9

    フジは迷走? コロナ禍のTV企画

    メディアゴン

  10. 10

    月に30万円稼ぐパパ活女子の本音

    文春オンライン

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。