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メルカリで服を売ったら、会社員も「確定申告」が必要なの?

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 確定申告の時期がやってきた。

 サラリーマンの場合、「家を買ったとき」「医療費がたくさんかかったとき」「副業したとき」など限られた場合に必要なものだが、ではメルカリで服を売ったら申告の必要はあるの? 

「衣類や家具、日用品など、自分が生活で使っていたもの、いわゆる『生活用動産』を売った場合は非課税です。ただし、何かを仕入れて販売したり、アクセサリーなどハンドメイドのものを売るなど、商売だと判断されるものには税金がかかります」(元国税局職員の芸人・さんきゅう倉田)

「利益を出す目的なのかどうかで区別されます。サラリーマンの場合、利益目的とみなされるものが年間で20万円を超えると、確定申告が必要になります」(税理士芸人「Gパンパンダ」星野光樹)

 奥さんがせっせとメルカリで古着を売っていても大丈夫なのだ。まあその代わりに新しい服を、というのはカンベンしてほしいけど……。

■20万円以上の副業も申告が必要

 会社員に無縁と思われてきた確定申告。だが、最近は社員の副業を認める企業が増えてきており、「確定申告しなければいけないサラリーマン」が増えている。

「サラリーマンで確定申告が必要なのは、年間給与が2000万円超の人、そして副業やFX取引など、本業以外で年20万円超の所得がある人などです。申告をしないままでいると脱税とみなされ、追徴税が課される可能性もありますから要注意。

 昨年は仮想通貨で儲けた人がいるかもしれません。この場合、年間での利益が20万円を超える場合は申告が必要です。仮想通貨の税区分は『雑所得』になります。

 週末にバイトをしているサラリーマンでも、その給与所得が20万円を超えれば申告が必要。サラリーマンの本業の給与以外で所得が合計で20万円を超えれば申告が必要です」(星野)

■「配偶者特別控除」の改正

 2019年の確定申告の大きな変更点が「配偶者控除・配偶者特別控除」だ。配偶者の給与収入が年103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる「103万円の壁」という言葉を聞いたことがあるだろう。

 今回の改正により、その「壁」が引き上げられたのだ。

「妻(配偶者)の給与収入が年150万円以下であれば、配偶者控除と同額の38万円の配偶者特別控除が受けられるようになりました。

 201万円までは段階的に控除を受けられる額が変わります。つまり奥さんがより働きやすくなった、もっと稼いでよくなった、ということです」(星野)

 控除額は夫の年収によって変わってくる(表参照)。

「奥さんの収入頼りという芸人もけっこういるのが現実。業界には朗報です」(同前)

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