そして、いよいよ差し押さえられた新日鉄住金の資産に対する「売却手続き」が始まる。どこにも非がなく、真面目に、そして、まっとうに企業活動をつづけている新日鉄住金に対して、そのようなことをおこなう国を放置するわけにはいかない。
ついに機は熟したのだ。対抗策として、韓国製品の関税引き上げなどが取り沙汰されているが、私は、今こそ「伝家の宝刀」を抜く時だと思う。
それは、「外為法１６条」の適用対象国に「韓国を指定」することだ。つまり、韓国への送金を政府の「許可制」とするのである。
すでに北朝鮮にはこれが適用されている。日本の企業の資産を不法に侵す韓国に対しても、北朝鮮と同様、外為法１６条の適用をおこなうべきである。「日本企業を守るため」のものなので、それは、政府としても当然の措置と言える。
この制裁は、韓国にとって致命傷となる。韓国経済はおそらく一気に沈むだろう。「許可制」とは、日本政府がその国への送金を「嫌がっている」という意味である。企業はこの手続きの煩雑（はんざつ）さと、政府の意向を感じとって、韓国から距離を取らざるを得なくなる。
狙いはそこにある。日本企業が韓国から引きはじめたら、脆弱な韓国経済はあっという間に破綻する。文在寅政権がとった２年連続の「最低賃金の引き上げ」策は、韓国企業に最低賃金の３０％アップという大変な負担をもたらしている。
韓国企業は、“雇い止め”という対抗策を講じるほかなく、韓国の若年層は、現在、失業率が実に「１０％以上」となり、もがき苦しんでいる。経済音痴の文大統領には、最低賃金の「大幅アップ」が失業率の増大をもたらすという経済原理が理解できないのである。
韓国の若者には「日本企業への就職」が最大の願望となっているが、そこにも制裁を課す必要がある。いくら人手不足であろうと、日本企業は、これを受け入れてはならない。ここでぐっと我慢しなければならないのだ。
経済産業省は、各業界に「韓国からの就職希望者を採用しないように」と“内部通達”して、敢然とした姿勢を示せばいいのである。あっという間に韓国は社会不安に陥るだろう。
たった二つの制裁で、韓国は事実上、破綻する。当然、文政権は倒れるだろう。しかし、文政権が倒れても、日本は制裁を緩めてはならない。
毅然とした姿勢を示すのは、むしろ「それから」だ。なぜ韓国は、歴史の「真実」に目を向けないのか――日本側のこの言い分を伝えるのは、「それから」なのだ。
日本は朝鮮半島の発展に長年、寄与し、今の豊かな社会の礎を築いたし、女性を“姓奴隷”にするようなこともやっていない。その歴史の真実を韓国民にわかってもらうチャンスが、その時、「初めてやって来る」のである。
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に煽られて、慰安婦問題で虚偽の事実を信じ込まされてきたことに気づいてもらえばいいのだ。毅然と“伝家の宝刀”を抜き、韓国に、日本に対してもアメリカや中国に対するのと同様の「節度」と「敬意」を持ってもらえばいいのである。
しかし、日本には、日韓議員連盟や媚韓メディアが多数存在する。制裁をストップさせようとするさまざまな工作と攻撃が波状的に「安倍政権を襲う」だろう。
その時に、国民がいかに「韓国への制裁」を支えるか。ポイントはそこにある。腰砕けに終わって、また韓国に舐められたまま、日本は不条理な行動を受けつづけるのか。それとも、敢然と制裁を続けるのか。国民の支持次第である。
韓国民が、自由主義国の一員として日・米・韓の同盟が最も大切であることを知るのは、日本の制裁による「痛み」と「苦しみ」、そして日本人の「怒りの根源」が身に染みてからのことである。
それこそが、「真の日韓関係」の第一歩なのだ。逆に、韓国への制裁をここで発動できず、国民から「なにもできない安倍政権」という叱声を受けるなら、亥年選挙の２０１９年は、安倍首相にとって間違いなく“痛恨の年”となるだろう。
