メルペイはスマホ決済に「出遅れた」のか？ 逆転の鍵はやはりメルカリ

メルカリ子会社のメルペイは2月20日、関係者向けのカンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催し、同社が2月13日より開始したスマホ決済サービス「メルペイ」の現状、および今後の事業戦略について説明した。

左から、メルカリ代表取締役会長／CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏

メルカリでの売上金をそのまま支払いに使えるという特徴を持ち、スマホ決済サービスの新たな選択肢として注目を集めるメルペイ。すでに三井住友カードとの事業連携を通じ、非接触決済サービス「iD」に対応したことが発表されており、今回のカンファレンスではその続報についての言及が期待されていた。

カンファレンスにはメルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏らが登壇。他のスマホ決済サービスが乱立するなか、満を持して登場したメルペイの戦略とは？

Android版アプリの登場、QRコード決済追加でより便利に

新たに発表されたのは、Android版アプリのリリースについて。先日のサービスリリース時にはiOSのみで使用可能であったが、「Androidユーザー向けのアプリを開発中」だといい、2月末～3月初旬を目途にアプリをリリースする予定だ。これにより、iOS、Android両方のOSでiDに対応した加盟店でのスマホ決済が可能になる。

今月末～来月初めを目途にAndroid対応すると発表

さらに、決済方法の拡充についても発表した。3月中旬には、現在のiD決済に加えてQRコード決済にも対応する予定だ。

3月中旬にはコード決済に対応する

なお、2019年2月20日時点でメルペイ決済に対応するのは135万カ所ほど。コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアといった日常生活でよく使う場所をカバーしつつ、今後はearthやRight-onなどのアパレルショップへの展開も進める。

現時点でセブンイレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップを含むコンビニ、ビックカメラやコジマなどの家電量販店などで使用可能だ。加盟店は今後も増やして行く予定

「出遅れた」メルペイ、この時期のリリースになったワケ

QRコード決済といえば、昨年「100億円ばらまきキャンペーン」で話題になったPayPayや、中国テンセントの「WeChatPay」と提携したLINE Payなどが先行している。

これらのサービスに出遅れた感があるメルペイだが、これについてメルペイ代表取締役の青柳氏は、「万全に体制を固めて臨んだ結果、このタイミングになった」と説明する。

メルカリのアクティブユーザー数は月間1200万人と多く、かつ同サービスでは年間5000億もの売上金があり、日々大量のお金が動いている。少々の不具合でも大きな混乱を巻き起こすとの見方もあり、慎重にならざるを得なかった。「金融サービスは、メルカリの中でも新しい取り組みだったため、コンプライアンスやリスク管理などの調整も必要だった」と続ける。