衆院予算委員会で２０日、外交・防衛・内外の諸情勢に関する集中審議が開かれ、国民民主党の３番手として後藤祐一議員が（１）消費税率引き上げの確定如何（２）消費増税後の５％ポイント還元制度（３）統計不正問題など――についてただした。
本年１０月から予定通り消費税率が１０％に上がるか否かに関して、旅行商品の事例を引き合いに出し「２月中には結論を出すべきだ」と安倍総理に提案した。旅行会社が４月１日以降に１０月１日以降の旅行商品を販売する場合、引き上げが予定通りなら消費税を１０％かけなければならず、そのために３月中にシステム改修をする必要があり、「２月中ぐらいにやるかやらないかはっきりしないと世の中を混乱させる」と問題提起した。
統計不正問題では、２０１５年８月の厚生労働省の第５回「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で「総入れ替え方式」が適当と取りまとめられていたものを、９月１６日の第６回で「部分入れ替え方式も引き続き検討」と変更した背景について中江総理秘書官（当時）の関与を追及した。阿部検討会座長が厚労省の事務局から連絡を受けたという「委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があった」ことについて、いつ阿部座長に連絡したのか、委員以外の関係者とは誰なのかを厚労省にただした。
厚労省政策統括官は、阿部座長に９月１４日に連絡したこと、委員以外の関係者が中江総理秘書官だったと答弁。これにより安倍総理の秘書官が統計方法の変更を厚労省に求めたことが明らかになり、首相官邸の統計不正への関与疑惑がさらに深まった。
