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12月対米証券投資、海外勢の米国債流出額は過去最高も中国は買い戻し

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Foreign Investors Sold Record Amount Of U.S. Treasury But China Stopped Scaling Back.

12月対米証券投資は、331億ドルの売り越しとなった。前月の321億ドルの買い越しから転じ、3ヵ月ぶりに流出している。海外の資金動向をみると、民間が687億ドル売り越しと6ヵ月ぶりに資金を流出させた。海外中銀を含む公的機関は227億ドル売り越し、少なくとも4ヵ月連続の流出となる。海外投資家の米国債投資は773億ドルの売り越しと、過去最大を記録した。前月の132億ドルを含め4ヵ月連続の資金流出となる。これまで買い越してきた民間が526億ドル売り越し6ヵ月ぶりに流出させたほか、海外の公的機関も247億ドルの売り越しと前月の333億ドルに続き資金流出させ、流出トレンドを保った。

トランプ政権は通商301条を根拠に500億ドルの対中追加関税を発表、2018年7月6日に第1弾として340億ドル、同年8月23日に第2弾として160億ドル踏み切った。中国も同等の措置を講じるなか、同年9月には2,000億ドルへ対象品を拡大し10%の課税率で発動。中国も600億ドルの追加的報復措置を取り、米中間で通商上の緊張が高まった。その間、NAFTA再交渉で米国がメキシコと合意するなど、欧州に続き貿易摩擦が後退する場面も。ただ米中間は同年12月1日の米中首脳会談後に2,000億ドルの対中追加関税措置の課税が10%から25%の引き上げをめぐり90日間の猶予で合意した程度で、未だ妥結の道は不透明だ。一方で、米株安・原油安・米債高(利回り低下)を受けて、2018年12月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は2019年の利上げ見通しを従来の3回から2回へ変更、下振れリスクを警戒する姿勢を打ち出した。

国別での米国債保有高トップ5動向は、2018年8~11月と同じ顔触れで、順位も同年9~11月と入れ替わりなし。なおアイルランドは租税回避地として知られ、米国のIT企業や製薬企業などが拠点を置き、海外留保利益を米国債として保有してきた経緯がある。しかし、レパトリ減税が税制改革法案に盛り込まれ、米国証券保有高が減少するか注目されていたが、足元では漸減にとどまる。

1位 中国 1兆1,235億ドル(2017年5月以来の低水準から小幅改善)、21億ドルの買い越し、7ヵ月ぶりに流入
2位 日本 1兆1,214億ドル(2011年10月以来の低水準近くを維持)、57億ドルの買い越し、2ヵ月連続で流入
3位 ブラジル 3,031億ドル(2018年8月は過去最高)、83億ドルの売り越し、4ヵ月連続で流出
4位 アイルランド 2,873億ドル(2016年11月以来の低水準近くを維持)、4億ドルの買い越し、4ヵ月ぶりに流入
5位 英国 2,729億ドル(2018年9月は2011年6月以来の高水準)、140億ドルの買い越し、3ヵ月ぶりに流入

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