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有権者によるメールでの選挙運動解禁の検討【若者政策推進議連第六回総会】

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2019年2月12日に行なわれた若者政策推進議連第六回総会

2018年5月24日に設立された超党派の若者政策推進議員連盟(会長:自民党・牧原秀樹衆議院議員、通称若者議連)。昨年の通常国会では、被選挙権年齢引き下げと供託金額引き下げについて提言をまとめ、各政党の政調会長に対し申し入れを行なったが(提言文章)、今国会では「第三者によるメールでの選挙運動の解禁」の検討を進めている。

2019年2月12日に行なわれた、第六回若者政策推進議連総会では、情報セキュリティ大学院大学学長補佐・情報セキュリティ研究科 湯淺墾道教授と総務省自治行政局選挙部選挙課 土屋直毅企画官を講師に、第三者によるメールでの選挙運動規制の経緯や論点、規制を廃止した場合の問題等についてヒアリングを行なった。

LINEやSNSのメッセージ、落選運動は一般の有権者も送信可能

2013年7月に行なわれた第23回参議院選挙以降、解禁されたインターネット選挙運動。

今では多くの候補者や政党がインターネットを活用し、選挙運動を展開しているが、急速に変化するインターネット環境の中で整合性の取れていない規制が散見される。

その中でもっとも違和感の大きい規制の一つが、電子メールの取り扱いだ。

現状、有権者が投票の呼びかけなどの選挙運動を行う際には、Gmailなどの電子メール(SMTP方式)は違法だが、LINEやフェイスブックのメッセンジャー機能は合法とされている。

一方で、特定の候補者の落選を促す、落選運動用のメールは有権者も送信可能になっており、「メール受信者からみれば、選挙運動用メールと落選運動用メールの相違に合理性がない」(湯淺教授)。

インターネット選挙運動解禁ガイドライン

ネット選挙解禁の際には、各党でメールの規制をどうするか検討が行われたが、現状の規制になった理由は大きく3つ。

一つは、メールは密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい点。

次に、複雑な送信先規制等を課しているため、一般の有権者が処罰の対象になりかねない点。

最後に、ウイルスなどの悪質なメールにより被害が出る恐れがある点。

しかし現実的には、メールと一対一のLINEで密室性が大きく変わるとは言えず、アカウント乗っ取りやフェイスブックを使ったフィッシングサイトへの誘導などといった問題は、SNSやショートメッセージでも発生しており、メールだけ特段リスクが高いとは言い難い。

また、湯淺教授によると、なりすまし対策は「送信ドメイン認証技術や金融機関のように電子署名を使えば技術的には可能」だという。

インターネット選挙解禁時の検討経緯

一方、ネット選挙運動が解禁された際には附則第5条として、「電子メールを利用する方法による選挙運動については、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとする」と書かれているが、次々回の国政選挙に当たる2019年参院選に向けては、こうした規制緩和についての議論が活発に進められているとは言えず、早急な検討が期待される。

公職の候補者及び政党等その他政治団体以外の者が行う電子メールを利用する方法による選挙運動については、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとする。

出典:公職選挙法改正法 附則第5条

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