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米政権側近、サウジ原発技術移転で法令違反の疑い=下院監視委


[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米政権の一部側近が、元政府高官やトランプ大統領の友人らとともに、サウジアラビアに原子力技術を移転するプロジェクトを、法令違反の恐れがあるとの再三の警告を無視して強引に進めている。19日に公表された議会下院の監視・政府改革委員会の報告書で明らかになった。

報告書は野党・民主党のイライジャ・カミングス氏が委員長を務める監視・政府改革委の同党スタッフが取りまとめた。

このプロジェクトは、2人の側近とマイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)が、トランプ氏の大統領就任式実行委員長を務めたトム・バラック氏、および退役将軍らが主導して設立した企業連合「IP3」と組んで推進している。

報告書によると、プロジェクトの始動はトランプ氏の大統領就任前だった。ただ政権発足後に国家安全保障会議(NSC)のスタッフが、プロジェクトの進め方は正式な承認手続きを経ておらず、原子力エネルギー法に抵触する可能性があると注意喚起したものの、取りやめにはならなかった。またNSCの筆頭法務顧問は、フリン氏がIP3に助言しながら、トランプ氏の選挙や政権移行チームの活動に関与する利益相反の疑いがあったことを理由に、プロジェクトの中止を命令していた。

それでもトランプ政権のプロジェクト支援は現在まで継続されているもようで、先週もトランプ氏がホワイトハウスでIP3の代表者と会談したという。

報告書は「委員会はトランプ政権によるこうした行動が米国の安全保障上の利益に基づくのか、金銭的な利益を得る立場の人々に便宜を図る目的だったのか判断するための調査を開始している」と説明した。

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