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国会 自衛官募集への非協力を改憲で解決は違う

国会で論戦になているひとつが、安倍首相が、憲法9条改正の根拠として、自衛官募集に多くの自治体が非協力的なので9条に自衛隊を明記することで解決できる、としていることです。とにかく改憲のために、次々と違う論拠を持ちだす安倍首相の姿勢に、野党は「改憲のための改憲」と反発していますし、与党内からも疑問の声が上がっています。

その背景には、自衛隊を憲法に明記しても自衛隊の任務や権限は変わらないという首相の主張に対して、野党が、変わらないなら(法律を作る根拠の)立法事実がない、としていることが、あげられています。

官邸筋は「新たな分かりやすい大義として自衛官募集の材料を見出したのだろう」としている、と報じられています。安倍首相は、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調しましたが、これは明らかに事実に反しています。

防衛省は、採用活動に役立てるため、主に18歳と22歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請しています。求めどおりに名簿を提出したのは約36%ですが、約53%は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めていて、約9割が募集に協力しています。

いずれの対応もしていないのは10%で、そもそも名簿提出の要請がない例もある、ということです。地方自治体は反発していて、自衛隊の窓口となる地方協力本部の対応と首相発言が乖離していることにも困惑しています。首相発言に加えて、自衛官募集を巡って、自民党が党所属国会議員に出した通達が波紋を広げています。

自民党が出した通達は、小野寺安全保障調査会長などの名前で、党所属国会議員に、選挙区内自治体の状況確認、募集事務の適正執行に向けた協力を要請するものです。これは、明らかに首相の意向を「忖度」したもので、党内でも余計なことだという批判が噴出している、とのこと。4月の統一地方選、夏の参院選にもマイナスの影響を与えるという見方も広がっています。

安倍一強のもとで、首相の思いばかりを優先し、忖度する動きがあるのは、困ったことです。こうした動きは、かえって、憲法改正の議論を進める上でもマイナスだと思います。

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